緊急事態宣言を受けて、多くの事業者や自営業／個人事業主の間では事業継続への不安が拡がり、休業補償などの給付を求める声が高まっています。
一方でFund Garageの基本的な考え方として、投資判断に際しては、情報の出所や原典を確かめ、正確な情報や数値を元に投資判断すべきというものがあります。
今般の新型コロナウイルスの問題については、出所が曖昧なものや、フェイクニュースと呼ばれるものも多く存在しています。今後の日本のマクロ景気を検討する場合、前述のような問題については、財源の問題を含めて、多方面から検討を行う必要がありますが、「新型コロナウイルス感染者数」も含めて、やはり政府の正式な発表を確認することが大事だと考えます。感染者数の把握はやはり厚生労働省発表の数値が基本となりますし、各種支援策などは経済産業省の発表を直接確認することが一番だと考えます。
新型コロナウイルス感染者数のデータについては、Fund Garageではジョンズホプキンス大学のデータを使って、前日比や人口対比なども分かり易く加工した上で、毎朝最新の情報を「新型コロナウイルスの感染者データ・アップデート」にてお届けしています。ジョンズホプキンス大学のデータについては、厚生労働省発表の数値と齟齬が無いことを確認しています。
新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省の支援策
経済産業省の支援策については同省のホームページに「新型コロナウイルス感染症関連」という特設ページに以下の通り整理されています。
経済産業省の支援策（2020年4月14日時点）
各施策別に項目が表示されており、該当のポイントへジャンプするようになっています。下記がその図です。
新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ
代表的な資金繰り対策は、期間が最長5年間の元本据え置き、実質金利負担ゼロ、無担保の融資。PDFによるダウンロードも出来るようになっています。
持続化給付金
事業者に対する給付金は法人が上限200万円、個人事業者は上限100万円として補正予算成立後から申請受付開始のようです。
今後も情報がアップデートされたり、変更があった場合には可能な限り追随してご紹介するようにしていくつもりです。正確な情報を元に、今後どうなるかを分析して行きましょう。
