Part-2より続く
本レポートは2019年6月17日に「プレミアム会員様限定」として掲載した記事を再編集し、全ての皆様にお読み頂けるようにしたものです。
https://fundgarage.com/stock/post-0-67/
今はどんなタイミング、何が控えているかを考える
以前にもお伝えしたことがあると思うが、私は今、出来るならばもう一度ファンドマネージャーに戻りたいと心の底から思っている。何故なら、アマゾンに初めて出会った頃と同じ興奮を、Fund Garageのレポートを書いたり、セミナー/講演会をしたりするために企業調査をすればするほど感じるからだ。ITバブル前夜、商業インターネットが普及し始め、ムーアの法則に従ってパソコンの性能が向上し、通信回線がブロードバンドを目指すようになり、ワイヤレスに移行する技術ロードマップが見えてきたあの頃と、正に時代の変革期の前という意味で全く同じ興奮を覚えるからだ。
何度もお伝えしたように、そのど真ん中のキーワードが、「自動車のCASE」、「5G」そして「IoTにエッジコンピューティング」だ。
これだけのものが控えている限り、米中貿易摩擦問題の先鋭化など、誤解を恐れずに極論すれば「トランプ大統領が奏でるノイズ」でしかない。私は中国の共産党一党独占支配体制も、そう遠からず崩壊するだろうと思っている。香港のデモはその序章かも知れない。それは誰もあのソビエト連邦が崩壊することを予想出来なかったのと同じだ。
ある時、東西ドイツを分断していた壁が崩れた。その民主化の流れがソビエト連邦崩壊にまで繋がっていく流れを、ファンドマネージャーとしてずっと横目で見ながら対処してきた実感がそう思わせる。文化大革命の戦車男の事実を国民に隠し続けることは永遠には出来ないであろう。何故なら、中国のエリート達は米国の大学で学んでいるからだ。共産党一党支配の自分の国が必ずしも事実を全て伝えていないことを知っているからだ。また100万人が参加した香港のデモも、そうした流れが徐々に沸点に向かって進んでいる証だろうと思ってみている。ファーウェイが5Gの覇権を握っていたら、一番足元が揺らいだのはもしかすると習近平国家主席かも知れない。なぜなら、ファーウェイが通信を司る企業だからだ。
そんな流れがある中で起きている「米中貿易摩擦問題の先鋭化」。これらに伴う軋轢で、上述の流れは最悪のケース、数四半期遅れるかも知れない。しかし流れは止まらない。だとすれば、時々ノイズが巻き起こすディップは絶好の押し目買いのチャンスであろうと思う。
尋常では無い成長率予測が公的にもされている
私の考えが単なる私見に過ぎるわけではないことを、総務省の「平成30年版 情報通信白書のポイント」もサポートしてくれている。下記にその中の面白いチャートお示しする。
これに付随するコメントは
「インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、パソコンやスマートフォンなど従来のインターネット接続端末に加え、家電や自動車、ビルや工場など、世界中の様々なモノがインターネットへつながるIoT時代が到来している。
世界のIoTデバイス数の動向をみると、2017年時点で稼働数が多いのはスマートフォンや通信機器などの「通信」が挙げられる。ただ、それらは市場が成熟しているため、今後は、相対的に低成長が見込まれる。
今後は、コネクテッドカーの普及によりIoT化の進展が見込まれる「自動車・輸送機器」、デジタルヘルスケアの市場が拡大している「医療」、スマート工場やスマートシティが拡大する「産業用途（工場、インフラ、物流）」などの高成長が予測される」
となっている。
一時期、スマホが売れなくなったからなんのかんのという論調もあったが、前述の通り、総務省もその市場は既に成熟しており、今後は相対的に低成長が見込まれると見ている。変わって覇権を握るのが、正に私が指摘しているビジネストレンドだ。
テクノロジー・カンファレンスの米国企業も同じだった
米国企業のテックカンファレンスのWebcastingでは、エヌビディア（NVDA）、ウェスタンデジタル（WDC）、アドバンスド・マイクロ・デバイセズ（AMD）を中心に真剣にヒアリングした。各社共通のポイントはどこも中国に関わる点だ。だから耳をダンボにして聞き入ったが、在庫調整等の遅延は認めても、先々の流れに対しては、非常に自信満々だった。米国企業のCEOは会社が潰れる寸前まで強気コメントを言うとも言われる時があるが、この流れは違うと思われた。
米国の半導体関連企業が我が世の春を謳歌する時は、間違いなく日本の電子部品関連企業もその恩恵に預かる筈だ。またそうした企業が潤う時は、当然にして今注目しているビジネストレンドが絶好調な時であり、日本の自動車関連企業は良い風を受けている筈だ。
株価が乱高下をして気分は良いものではないが、大きな右肩上がりのビジネストレンドを前に、投資を投げ出したり、投資することに躊躇したりする必要はどこにも無いと思う。
そして何に注目するかは、毎週のFG Premium Reportの中で、ご紹介している企業群だ。もう少し増やしても良いかなと思ってもいるが、現状はリサーチのキャパシティもあるので、徐々にと思っている。
