
AIインフラ関連企業に成長期待が集まる一方、その中心にいるNVIDIAだけが低い予想PERで評価されているのはなぜなのでしょうか。
今回は、ビッグテック4社の決算を手掛かりに、新たなAIインフラ需要とNVIDIAの評価について、プロのファンドマネージャーが解説します。
投資での資産形成をお考えの方も、既に投資を始められている方も、ご自身の知識と照らし合わせながらご覧ください。
(Fund Garage編集部)
外堀が語り始めたNVIDIAの再評価──AIインフラ決算が示す「本丸ディスカウント」の限界
NVIDIAの「ひとりディスカウント」という違和感
NVIDIA(NVDA)を巡る現在の市場評価には、どうにも拭い切れない違和感がある。AIインフラ投資の中心にいる企業でありながら、同社のForward P/Eはなお25倍台に置かれている(2026年5月現在)。一方で、AMD(AMD)、Broadcom(AVGO)、アドバンテスト(6857)など、NVIDIAの周辺・代替・実装・検査に関わる企業群には、それよりはるかに高い倍率が付いている。
市場がAIインフラ投資そのものを疑っているのなら、こうした周辺企業にも同じ懐疑が向かうはずだ。ところが実際には、周辺企業には成長期待が厚く乗り、本丸だけが、なぜか低い倍率へ押し込められている。ここに、いわば「ひとりディスカウント」と呼ぶべき構図がある。
この現象は、単なる割安・割高の話ではない。市場が何を信じ、何を疑っているのかを映す評価の歪みと見ることができるのではなかろうか。確かに、中国向け輸出規制、CSPの設備投資持続性、ASICによる代替など、NVIDIAには複数の無視できないリスクがある。しかし、「AIインフラ全体の成長は信じる。しかし、その最大の受益者であるNVIDIAについては、すでに十分に利益を出してしまった会社として見る」という評価には、どこか非対称性が残るのだ。
この違和感を解く鍵は、NVIDIA単体の決算だけではない。ファウンドリや半導体装置、メモリなどの供給側に加え、実際にAIを使い、サービスとして提供する企業の決算にも目を向ける必要がある。
そこで今回は、Amazon、Microsoft、Alphabet、Metaという需要側の中核企業の決算を手掛かりに、推論とAIエージェントの普及が何を変え、NVIDIAの必要性を外側からどう照らしているのかを考えていこう。
需要側の中核が語り始めたAI Factoryの現実——ビッグテック4社の決算
NVIDIAの「ひとりディスカウント」を考えるうえで、注目したいのがAmazon、Microsoft、Alphabet、Metaというビッグテック4社の決算である。
ここで大事なのは、各社の決算を個別に良かった、悪かったと並べることではない。これら4社は、AIインフラの最大級の需要者であり、実際の運用者であり、さらにそれをクラウド・広告・検索・業務アプリ・個人向けサービスへ収益化していく主体でもある。供給側の外堀に続き、今度は需要側の中核が、AI投資の現在地をかなり具体的に語り始めたのだ(※以下、各社の決算数値は2026年4月公表の決算をもとに分析)。
Amazon(AMZN)は、AWSの成長が前年同期比28%へ加速し、AWSが年率換算1500億ドル規模の事業になったと説明している。さらに、AWSのAI関連売上ランレートは150億ドルを超え、Bedrockでは顧客支出が前四半期比170%増、処理トークン数も過去全期間合計を上回ったと述べている。ここで語られているのは、AIが将来の期待ではなく、すでにAWSの成長率、顧客支出、推論処理量に落ち始めているという事実である。
Microsoft(MSFT)も同じ方向を向いている。Microsoft Cloudは540億ドルを超え、AI事業はARR370億ドルを突破し、前年比123%増となった。同社は、エージェントが支配的なワークロードになり、テックスタック全体を変えていくと説明している。さらに、GPUの導入から本番稼働までの時間を約20%短縮し、主要モデルの推論スループットも40%改善。加えて、1ギガワットの容量を追加した。AIはアプリケーション上の新機能ではなく、データセンターからモデルの最適化までを含む産業基盤へ変わりつつある。
Alphabet(GOOG)では、Search & other(検索関連)は19%増となり、Google Cloudは63%増、売上高は初めて200億ドルを超え、バックログは前四半期比でほぼ倍増し4600億ドル超となった。しかも、AIモデルは顧客のAPI利用だけで毎分160億トークンを処理しているという。GoogleはAIを、検索・クラウド・モデル・企業データ・エージェント・インフラの全体を貫く構造として扱っている。
一方でMeta(META)は、ユーザーとの接点により近い領域でAIを展開している。Meta AI、personal agent、business agent、広告レコメンデーション、AI glassesを一体として語り、AIをユーザー体験と広告価値の中心に据えようとしている。また、設備投資の見通しを引き上げる一方、Broadcom(AVGO)と開発する自社カスタムシリコン、AMDチップ、NVIDIAシステムを併用する方針も示した。AIがクラウド内の計算需要を超えて、広告やSNS、個人端末にまで降りてきているのである。
こうして4社を横串で見ると、AI革命の現在地はかなり明確になったのではないだろうか。AIは、もはや「本当に使われるのか」と問われる段階ではない。CSP(Cloud Service Provider)とプラットフォーマーの中核事業に入り、売上・顧客支出・トークン処理量・広告効率・検索体験・個人端末へ落ち始めている。
これはGPU発注ブームというより、AI Factoryの産業化である。AI Factoryとは、単にGPUを並べたデータセンターではない。モデルを動かし、推論を処理し、企業データへ接続し、エージェントを管理し、広告や検索や業務アプリや個人デバイスへ出力する一連の産業基盤だ。今回のビッグテック4社の決算は、その需要側の中核がすでに動き始めていることを示している。
では、この需要が推論とエージェント化によって広がるとき、必要な計算インフラはどう変わるのだろうか。
推論とエージェント化が生む、インフラ需要の複雑化
この4社決算を読むうえで、最も重要な言葉は「エージェント」である。
これまでのAI議論は、モデルの性能、学習用GPU、データセンター投資を中心に語られてきた。しかし今回の決算では、各社がほぼ同じ方向へ話を進めている。Amazonはstateful agentを語り、MicrosoftはAgent 365とWork IQを語り、GoogleはGemini Enterprise Agent PlatformとAgentic Data Cloudを語り、Metaはpersonal agentとbusiness agentを語っている。言葉は違うが、向かっている先は同じだ。つまりAIは、単発の質問に答えるチャットボットから、企業データや個人データに接続し、複数の手順を踏み、状態を保持し、業務や生活の中で継続的に動く存在へ変わりつつあるということ。
この変化は、AIインフラ需要を単純化しない。むしろ複雑化させる。
株式市場では、推論の比重が高まれば、学習向けの巨大GPU需要は減り、CPUやASICへ需要が移ると語られやすい。
確かに、推論の拡大によってCPUやカスタムシリコンの重要性は増す。Amazonは、GravitonでMetaのエージェント型AIのCPU集約的な処理を支えると説明する。リアルタイム推論や複数の手順を要するタスクが、CPU需要を生んでいるのだ。
しかし、そこで話を止めると構造を見誤る。CPU需要が増えることは、GPU需要が消えることを意味しない。同様にASICが増えることも、NVIDIAが不要になることを意味しないからだ。
実際のAI運用には、GPUなどのアクセラレータや専用チップに加え、企業データへ接続する基盤、認証・権限管理、ストレージ、ネットワーク、電力や冷却まで必要になる。エージェント化が進むほど、これらを組み合わせて動かすことが重要になる。
Microsoftは、この構造をデータセンター設計からシリコン、システムソフトウェア、モデルの最適化まで一体として捉えている。AzureではNVIDIAとAMDの最新シリコンに、自社のMaia 200やCobalt CPU、Azure Boostを組み合わせる。これはNVIDIAを排除する話ではなく、多様なAIワークロードに応じて計算資源を最適化するという話だ。
Googleも、TPU、Axion CPU、NVIDIA GPUを並べたうえで、NVIDIA GPUをAIアクセラレータの中核に位置づけている。Metaも、Broadcomと開発するカスタムシリコン、AMDチップ、NVIDIAシステムを組み合わせ、広告やレコメンデーション、個人・事業者向けエージェントへAIを広げようとしている。
したがって、推論時代の到来は、NVIDIAにとって単純な逆風ではない。もちろん、一部の推論処理がASICやTPUへ移る可能性や、NVIDIAの粗利率が変化するリスクはある。それでも、推論とエージェント化が本格化するほど、AIインフラ全体の裾野はむしろ広がる。
実際、需要側の企業は独自シリコンへの投資を進める一方で、NVIDIAの計算基盤も引き続き採用している。「GPUかASICか」という二者択一では、現在のAIインフラ投資の実態を捉えきれないのだ。
まとめ——需要側の決算が照らすNVIDIAの「ひとりディスカウント」
市場はAIインフラ需要そのものを疑っているのではない。むしろ、その需要が半導体・装置・メモリ・ストレージ・クラウドへ広く波及することをかなり前向きに評価している。にもかかわらず、その中心にいるNVIDIAについては、「すでに勝ち過ぎた」「いずれASICや自社シリコンに置き換えられるのではないか」という疑念が、ひときわ強く掛けられている。この非対称性こそ、「本丸ディスカウント」の正体なのだ。
今回のビッグテック4社決算は、この非対称性をさらに見えやすくした。つまり、自社シリコンを持つことと、NVIDIAを使い続けることが矛盾していないということだ。AI需要が巨大化し、用途が多様化し、コスト最適化が不可避になったからこそ、NVIDIA、ASIC、CPU、独自アクセラレータが同時に必要になっている。AI Factoryは、作られているだけではない。すでに使われ、収益化され、次の投資を呼び込む段階に入っているのだ。
もちろん、ASICによる一部の代替や粗利率の変動など、NVIDIAのリスクは無視できない。それでも、この需要側の一次情報と、NVIDIAだけを低倍率に置く市場理解は、どこまで整合するのか。NVIDIAの再評価は、NVIDIA自身の決算だけで起きるとは限らない。 需要側の変化こそが、その評価を問い直す手掛かりになるだろう。
編集部後記
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