無料抜粋版の始めに
5月26日から緊急事態宣言が全面解除となった。日本は諸外国と違ってCOVID-19を封じ込められたのかも知れない。だが、日本経済は食糧から工業品まで全て自給自足は不可能な国、経済を本格的に再興するには世界と協働しないとならない。その世界の国々は未だにCOVID-19を封じ込められないままに経済活動を再開しようとしている。ということはすなわち、これからは新型コロナウイルス（COVID-19）と共存しながら、悪く言えばウイルス感染に常に怯えながら再スタートしないとならないということだ。米中関係を中心に、国際秩序も変わる流れだ。もう過去には戻れない。
その「ニュー・ノーマル」の状態の中でも、投資で勝てるようになることをお手伝いしようと言うのがFund Garageの「プレミアム会員専用プレミアム・レポート」だ。その5月25日号の一部を抜粋して無料でご紹介する。またプレミアム会員からは、個別のメールでの質問を受け付けている。
もうひとつプレミアム・レポートの特徴は、日本株にこだわっていないということ。IT分野の大変革の時、日本株だけにこだわっていたら美味しい投資機会をどれだけ見逃すことになるだろう？Fund Garageの一番の特徴は、米国株のボトムアップ・アプローチのファンドマネージャーを1996年から始めた経験を活かし、日常の投資先として米国株を捉えていることだ。
米国株の魅力を端的に説明するのに最適なのが、アマゾンドットコム（AMZN）だろう。1997年5月に18ドルで上場したアマゾンドットコム（その後の株式分割で1株が1.5ドルに相当）は、今（2020年5月26日現在）では＄2,400ドルを上回る。すなわち1,600倍以上になっているということだ。さすがにこんな銘柄は日本株では見つからない。もし幸運にも1株（約2,000円）を最初に手にしていたら、分割も含めて今の価値に換算するとなんと約320万円だ。23年前に10万円分投資をしていたら1億6千万円になっていることになる。
アマゾンドットコムで買い物をし、Primeビデオを楽しむ人でも、またスマホやパソコンなど、身の回りに米国製品が溢れかえる中、株式投資だけは米国株の敷居が高いと思っている方は案外多いが、実は殆ど日本株と変わらない。また米国株を見ることによって、日本株が更によく見えるようになるという相乗効果もある。
ただひとつ問題は、23年間も市場の荒波（ITバブル崩壊、911同時テロ、第2次湾岸戦争、リーマン・ショックなどなど）の中を持ち続けて居られただろうか？ということだ。大きく利益が乗っていれば、例えば2倍、3倍、或いは10倍、100倍となっていれば「もう怖いから手放そう」ということになるのが、普通の人の「人情」というものだ。「100万円が１億円になっていたら、リーマン・ショックで手放すよ」と普通は考えて当然だ。でも更に持ち続けていたら、それは16億円にもなっていた。貴方は1億円を手に入れて、続く15億円を見逃したことになる。
1番の問題点はどこにあるのか？ それは、株式投資が少し上手くいき始めると、殆どの場合、誰もが投資先のビジネス・トレンドを見ることより、日々の値動きと自分の手許の帳簿の損益でものを考えるようになってしまうことだ。そうビジネス・トレンドを追い駆けることこそ、落ち着いて長期投資で収益を挙げられる唯一の方法だ。四半期決算を追い掛け回すことではない。特に生活様式の大変革を迎えようとしている今こそ、私はこの投資方法がベストだと考える。
Fund Garageの「プレミアム会員専用のプレミアム・レポート」では、個別銘柄の買い推奨などは特に行わない。投資家と銘柄との相性もあるからだ。「お宝銘柄レポート」とは違うことはお断りしておく。お伝えするのは注目のビジネス・トレンドとその動向がメイン。それをどうやってフォローしているかなどを毎週お伝えしている。ある意味、投資のための「コーチング」、気づきをお伝えしているとも言える。勿論、多くのヒントになるアイデアは沢山含まれている。技術動向などもなるたけ分り易くお伝えしている。そうすることで、自然とビジネス・トレンドを見て、安心して長期投資を続けられるノウハウを身につけて貰うお手伝いをするのがFund Garageの「プレミアム会員専用プレミアム・レポート」だ。
前置きがかなり長くなってしまった。ではこの後、「プレミアム・レポート 2020年5月25日号」の一部を無料抜粋という形でご覧頂こう。
———–＜以下、プレミアム・レポートより抜粋＞———–
所感／雑感
先週の米株市場は日本株市場の2倍近く上昇した。早くもITバブルを疑う声もあるが、答えはニュー・ノーマルの状態で鍵を握れる企業と衰退する企業の二極化の始まりと、勝ち組の多くがやはり米国企業だからだろう。確かに米国の新型コロナ感染状況は最悪だ。だがその状況でも経済活動を行えるようにする技術を擁するのは米国だ。ただそれを安易にFANGと捉えるのも間違いだろう。「ニュー・ノーマル」という以上、2019年迄の世界観とは全てのものが変わると考えないと、この先に勝ち目はないと思われる。
日米各株式市場の先週の終値と週間騰落率
投資で勝つ秘訣は、如何に想像力を逞しく出来るかだ
産業革命の歴史を紐解くもよし、IT革命だけを追うもよし、何れにしても大きな時代の変革期に投資で成功し、勝つために必要なのは「過去を引きずる常識」ではなく、「豊かなSF小説作家のような想像力」だと私は思う。だが多くの場合、市場のマジョリティは貧困な発想しか出来なかった。荒唐無稽と笑われることさえあった。
私が「これは注目です」と「モーニングサテライト」などのテレビでコメントしても、市場のマジョリティにはなかなか受け入れて貰えなかった事例を幾つか紐解けば、
- Windows95のリリースで動き始めたインターネット、凄いことになると言っても、多くの評価は「オタクが好むパソコン通信の進化版でしょう」程度のものだった。
- 90年代後半に携帯電話が徐々に身近になっていく頃、生活様式が変わりますよと言っても、「公衆電話があるのに必要ないし、何処にいても電話が掛って来るなんて寧ろ邪魔」というのが多くの意見だった。
- ましてや携帯電話にカメラをJ-Phoneが付けて売り出した時、当時のドコモ社長でさえ「携帯で写真を撮って他人に送るニーズなど無い」と豪語して無視していた。凄い面白い発想だと思ったのだが・・・
- 2000年代、パソコンの性能が日進月歩し、更に性能は加速すると訴えたが、「インターネットを使うと言っても、メールと検索に使う程度で、あとはOfficeが普通に動けば良い」と性能進化の必要性を理解してくれる人は少なかった。
- 「これからブロードバンドの時代が来ます！」と騒いでも、「ブロードバンドになってもキラーコンテンツが見えない」と、アナリスト達でさえ絵が描けず、「大島さんの言っていることは半分は解りますが・・・」とよく言われた。半分とは技術進歩の流れの事だけだ。
- iPhoneが登場した時、「パソコンを掌に持って外に持ち出す時代が来た」と興奮したが、「テンキーが無いスマホなんて操作出来ない」と一笑に伏す人も沢山いた。
などなど、例を挙げれば枚挙に暇が無い。当然、どれもこれも今では信じられない人々の反応例だ。すべてが生活様式を変える起爆剤になったのだから。
新型コロナの感染状況を日本国内の状況だけ見ていれば、やはり「たいしたことは無かったじゃないか」と思う人は多いだろうし、実際私も「メディア等の騒ぎ過ぎ」と当初は思っていた。だが2月下旬から国別の感染状況を日々集計し、分析を続けることで、大きく考えも変わった。理由は諸説あり定かではないが、「日本は例外的にうまく対応している稀有な存在で、ここでの肌感覚で想像したら絶対に見誤る」と思うようになった。騒ぎ過ぎの面も確かに否定は出来なかったが、結果としてそれがスタンダードになり、季節性インフルエンザとは全く違う恐ろしいウイルスとしての立場を「COVID-19」は確立した。
「アフター・コロナ」「ポスト・コロナ」と、あたかも新型コロナに苦労する時代はどこかで終わると思っている人も多いようだが、それこそ「過去の常識の延長線上での想像力」でしかないように思われる。COVID-19を征服することは多分不可能だ。可能だとしても、人々の生活様式が大きく変わるに充分な時間が征服・克服までには必要そうだ。その辺りは毎回お薦めしているが、是非Fund Garageの「世界の新型コロナウイルス感染動向・国別データの分析」を毎日チェックしてみて欲しい。毎朝遅くとも8時まで（通常は7時半前後）には最新版にデータを更新してある。日本と違い、海外ではまだまだ拡大傾向が続いている。
ならばどういう生活様式に変化していくのか、人間がその場に留まらず、常に前進しようとする生き物である以上、もう何も無かった穏やかな2019年以前の過去には戻らない。何がどう変化していくのかを、想像力逞しく描けた投資家こそ大きな成果をあげることが出来る。90年代にマイクロソフト、2000年前にアマゾンドットコム、2008年にアップルを買えたかどうかと一緒だ。
ニュー・ノーマルの生活様式はどうなっていくかを想像する
その意味ではこの先を言い表す表現は「ニュー・ノーマル」（新たな常態・常識）が最も適しているだろう。意味としては「With COVID-19」、「新型コロナウイルスのある生活」ということだ。常にこれを意識して生活を変えて行かなければならない。端的な要素が「ソーシャル・ディスタンス」だろう。
因みに下記は、日本IBMが5月22日に発表した新型コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急事態宣言の解除後について、その勤務体制など対応方針をまとめた「Return to Workplace」だ。現在95％の社員を在宅勤務としている同社だが、7月末ではこのままの状態が続くようだ。10月以降でも週に2-3日の出社であり、5日間の出社計画は無い。そしてこれが第2波は来ないベストシナリオでの計画だということを忘れてはならない。もし第2波が来てしまったら、現状の95％が在宅勤務の生活様式が維持される。
ここに詳細は記載されていないが、恐らくアフターファイブ、在宅勤務中の余暇の過ごし方なども細かく規定されているだろうと思う。例えば「3密の場所への出入り禁止」などだ。外資系企業の恐ろしいところは、ルール遵守、コンプライアンス違反には極めて厳しいということだ。禁止したことを守らずに感染したりした場合、躊躇なく離職させられるだろう。だとすれば、類似の企業、つまり外資系企業の社員の人達は、少なくとも忘年会のシーズンでも夜の街を飲み歩くようなことはなく、オンライン飲み会程度で済ますのだろう。例外はあるだろうが、感染したら居なくなるだけだ。
もし現在の住環境が在宅勤務に適していないとしたら多くの人は何を考えるだろうか？例えば（オンライン学習する小学生の子供と中学生の子供が家族にいるなど）仕事に集中出来る自室が無いとか、マンションのネットワーク環境が悪い（少数の光ファイバーをマンション全戸で共有する形態）とか、或いは駐車場代が高くてマイカーは無く、外出するには公共交通機関の利用しかない（今まではカー・シェアリングで充分だった）とかだとしたら、更に半年以上、年内いっぱいを漫然とこのまま堪え切れるだろうか？中には通勤の利便性を優先するあまり、喘息などの持病も我慢している人などが居ることも知っている。常識的に考えれば、そういう人達は住環境の変更を視野に入れるのではないだろうか？将来的にも週に1,2回の出退勤を我慢すれば良さそうなのだから。例えば、ちょっと郊外の庭付き一戸建てはどうだろう？今までは振り向きもしなかったかも知れないが。
逆に企業側で考えてみよう。95％の社員が出勤してこないオフィスビルを、黙って高い家賃を払い続けて借り続けるだろうか？社員が出勤してこない以上、空箱に空気を詰めて家賃を払っているようなものなのだから。また社員が出勤してくるようになったとして、前後左右の社員の間隔をソーシャル・ディスタンス（2メートル以上）を充分に確保出来る、更に向かい合わないような広々としたデスク環境を、大手町や丸の内などの家賃が高いオフィスビルに、社員の人数分を確保しようと経営陣は考えるだろうか？ 当然、「ビル・シックネス」などとは縁遠い充分な換気機能を持った空調設備もなくてはならない。実は既に丸の内界隈では不動産賃料の値引きが始まっていると聞く。既にテナント企業側がテレワーク・リモートワークに対応するための設備投資こそ最優先課題と舵を切ったのだから仕方なかろう。
もし半年間だけ堪えれば、元の「3密」も許される過去に戻れる保証があるのならば企業側も堪えるかも知れない。だが、その保証は「アビガンから有効な臨床データは得られなかった」というのと同じように不確かなものでしかない。そして、既にフェイスブックのザッカーバーグCEOは向こう10年間で社員の大部分を在宅勤務に移行する方針を示しているし、バークレイズのジェス・ステーリーCEOも投資銀行が大きな本社ビルにいることも無くなるだろうと言っている。
銀行の窓口からテラーが消え、モニターが並ぶ
今回の自粛騒動中、三井住友銀行が「不要不急な用件で窓口に来ないで」（勿論、言い方はもっと大人です）というCMまで流していた。知人も多いので聞いてみると、古い通帳の記帳に来たり、記念硬貨の入金に来てみたり、古い紙幣の交換に来てみたり、如何にも不要不急な（少なくとも今までしてこないで、敢えて外出自粛要請の期間にしないでも良い手続きなど）なものの為に来店する人が多かったらしい。またマスクをしてこない人や、「もしお急ぎで無ければ・・・」とロビー担当が声を掛けると怒り始める「モンスター・クライアント」がかなり押し寄せたらしい。私が銀行で窓口テラーを務めていた時にも、交通違反の罰金の払込書と現金を投げてよこし「払ってやるよ」と言われたことがある。どうも一般の方にとって銀行とは不思議な存在のようだが、COVID-19で緊急事態宣言発動中の中、顧客と相対で、しかも至近距離で会話（中にはマスクをして来ない人もいるらしい）をしないとならないテラーたちのストレスは相当なものだったようだ。
この話を本人たちから聞いた時、近未来、銀行の窓口カウンターから生身のテラーは消えるかも知れないと思った。業務内容の多くは機械に置き換えることが出来る。ただ「銀行員とのFace to Faceのコミュニケーションが諸手続きには必要だ」と思う固定概念が生身のテラーを窓口に配置させているが、モニターに映る行員でも良いのではないか。別にお互いの匂いを嗅ぎ合うわけでは無いし、手を握るわけでも無いのだから。カウンターの上にはタッチパネルと現金等の収受口があれば、そうATMの諸届対応版があれば充分だ。モニター画面には、実はその裏側には存在しない在宅勤務のテラーの笑顔が微笑んでいる。だからFace to Faceで説明を受けながらお客様も手続きが出来るし、テラーでさえもリモートワークで出勤不要だ。こんなシステムならば現在の枯れた技術で充分製作可能だ。更に将来は音声認識のAIテラーに変わるかも知れないが、実用化にはもう少し時間が掛かるかも知れない。（後述するエヌビディアのGTC2020の基調講演を見ると、案外時間は掛からないようにも見えるが慎重に捉える）
恐らく、この考え方の延長線上で多くの産業でリモートワークやテレワークが可能になるだろう。医療機関の一次診療は当然かなりカバー出来る。体温、血圧、脈拍、血中酸素濃度などは自宅でも簡単に測れるし、喉の奥を覗き込むようなことだって出来る。5G対応のスマホならば、より多くの情報量のやり取りがストレスなく出来る。薬剤師が必要な薬局も同様だ。薬剤師がひとりで数か店を担当するなんてことも可能だろう。
「3密」を避けられない産業は自ずと衰退し、一方でこうしたモニターとカメラとスピーカーのシステムが従来はFace to Faceが必要だと考えられていた仕事を置き換えていくとすれば、ガラリと生活様式も、生活地域も、生活習慣も、多くのものがこの先変わる可能性は高い。センサーを付加して、エッジコンピューティングやエッジAIが普及すれば、更に流れは加速するだろう。VRはもっと違った空想のような世界を提供してくる可能性がある。
時代が大きく変化する時、既存の既得権益に繋がる勢力との軋轢が諸々起こるのは、ある意味世の習いでもある。だが今回の選択肢は、命懸けで新型コロナウイルスに怯えながら就労するか、安心して労働成果をあげていけるかの問題だ。安全な方が良いと考える人は、命懸けで「3密」に飛び込む人よりも余程多いように思う。
マーケットのテクニカル分析
米国株と日本株、共に株価とボラティリティの関係は毎週お伝えしている通りで、新たな展開（2番底など）を予想させるものは無い。上段がいつもの米国株で、下段が日本株だ。3月下旬にボトムをつけたとお伝えして以来、順調に株価水準はどちらも上がっている。
先週一週間の米国債券のイールドカーブを全部表示してみた。殆ど今週は動きが無いことは、5本ある筈のラインが上手く区別できないことでも明らかだ。
最後に原油価格だが、経済の再稼働を期待してか、徐々にではあるが価格は戻し歩調となっている。リスク要因には現状はならない。
この先の動向のまとめ
今回の「所感/雑感」は敢えて定性的な形で纏めてみた。それには二つの理由がある。
- 新型コロナウイルスを克服したと考えるのはまだ早いと考えるから
日本では「緊急事態宣言」が解除になる方向にある。恐らく週明けには首都圏も解除されるだろう。それを受けてか、飽きっぽいメディアが盛んに取り上げているのは、「検察法改正」関連の話であり、それに誘導された「内閣支持率低下を示した世論調査」などだ。もう新型コロナは過去の話にしようとしているかにも見える。だが「世界の新型コロナウイルス感染動向・国別データの分析」で示しているように、世界で捉えれば、この新型コロナウイルス感染拡大は続いており、まったく終息は見えていない。寧ろ各国が徐々に規制を緩和していることで第2波襲来の恐怖さえ数値上は感じるが、不思議なぐらいにこの国は暢気な方に考えが偏っていっているように思える。 - エヌビディアのGTCを見て、加速しているITインフラの変化を垣間見たから
新型コロナウイルスの影響で、毎年3月にサンノゼで行われていたエヌビディアのGTC（GPU Technology Conference）はオンラインで開催され、更に創業者兼CEOのJensen Huang氏の待望の基調講演が5月14日に行われたからだ。続く21日に発表された同社のFY21の第1四半期の決算発表も、基調講演の内容を裏付けるもので、「非接触型の社会」へ向かうエネルギーは、AI、IoT、5Gなどの技術トレンドを加速させながら進み続けていることが確認出来た。
この二つの理由から、今回は敢えて定性的な形で纏めてみた。時代が大きく変わること、想像を逞しくしないと勝てないこと。逆に想像逞しく新たな絵面を描くこと出来るかどうかが、歴史が証明している通り、この先の「非接触型の社会」であり、「ニュー・ノーマル」の時代に投資で勝つ秘訣だと考えたからだ。
エヌビディアのGTCの件などは、この後の「注目の右肩上がりのビジネス・トレンドとトピックス」の方で詳説したい。
注目の右肩上がりのビジネス・トレンドとトピックス
エヌビディア（NVDA）は、幻となっていた同社の創業者兼CEOであるJensen Huang氏の「GTC （GPU Technology Conference） 2020」の基調講演の配信を開始した。CEO自らAI、ハイパフォーマンス コンピューティング（HPC）、データ サイエンス、自律マシン、ヘルスケアおよびグラフィックスにおけるエヌビディアの最新のイノベーションを詳説している。そして何より録画されてのオンライン配信であるが故、字幕で日本語を見ることも出来るようになった。これは日本の多くの投資家にとって朗報だろう（注：ただ日本語の完成度は正直言って高いとは言えないこと、またどうしても専門用語が多いので、初めて視聴する人は「寝落ち」する可能性を否定は出来ないのにはご注意頂きたい。ただ内容は瞼にセロテープを貼ってでも最後（9章だて）まで見ることを強くお勧めする）
GTC基調講演
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CPUとGPUの違いを纏める
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是非、GTC基調講演をご覧頂きたい。100％理解されるのは専門家では無いので間違いなく無理だと思うし、全然それで問題ない。私たちはIT屋ではなく、投資家なのだから。でも、この匂いを知っているのかいないのかで、今後の投資で想像力を逞しくする時、どこまで逞しく出来るかが大きく違ってくる筈だ。
My favorite Companies List（株主となって所有したい企業のリスト）
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