FOMCの議事録が公開されたことで、今朝の米国市場は動いた。以下に米国メディアが報じているその内容をまとめたので、参考にして欲しい。
FRBが21 日公表したFOMC（１月30－31日開催）の議事録によれば、経済成長の見通しが力強さを増し、今年も利上げを継続する計画を後押ししているとの見解で一致したようだ。議事録では、経済には「相当の基調的な勢い」があると記され、さらにインフレ目標達成についても楽観の度合いを強めていることが示された。
議事録によれば、当局者らは「2018年の経済成長ペースは中長期的に持続可能と当局が見込むペースを上回り、労働市場の状況は一層力強さを増すと予想している」と指摘。幾人かの参加者は「短期的な経済成長予測を昨年12月会合時から上方修正したことを明らかにした」と加えた。また「経済成長見通しの強まりで、さらなる漸進的な政策引き締めが適切になる可能性が高まったと、過半数の参加者は指摘した」とも記された。
一方で参加者は、見通しを巡る数多くの不確実要素についても議論。幾人かは「経済が引き続き潜在成長力を上回るペースで推移する中で、金融市場における不均衡が表面化し始める可能性がある」と指摘。このほか当局者らは、減税が従業員の報酬増加につながるかどうかについても意見が交わされた。議事録では「低い生産性の伸びが続いた場合、賃金の上昇ペースが目立って加速することはないかも知れないと指摘された」としつつ、「労働市場の引き締まり継続はいずれかの時点で賃金上昇ペースの加速につながる可能性が高いと、幾人かの参加者は判断した」と説明した。
12月のFOMC会合後、FRB当局者の予想をやや上回る規模の減税法案が成立した。今回の会合前には株価の高値更新が続いたため、成長がさらに押し上げられる可能性があると当局者は判断した。ただ、株式市場は1月の会合後に乱高下。賃金と物価の上昇圧力が高まる兆しが現れたことから、FRBが予想より速いペースで利上げを行う可能性が懸念され、米国債利回りは4年ぶり高水準に上昇した。1月会合後にはさらに、議会が予想を上回る規模の歳出計画を承認した。これを受け、経済の安定を保つためFRBがより速やかに利上げする必要が生じるとの見方がエコノミストの間で広がった。
FRBは主要政策金利のフェデラルファンド（FF）金利を7年にわたりゼロ近辺に据え置いた後、2015年終盤以降で5回の利上げを実施。さらに25ベーシスポイント（bp）の利上げを今年は3回、来年は2回、それぞれ想定している。FRBは3月20・21日の次回FOMCで追加利上げを決める可能性が高い。ジェローム・パウエル新議長が率いる初めてのFOMCだ。投資家はFRBが利上げ回数を増やす必要性を感じているかに注目している。その答えは物価上昇に大きくかかっている。物価上昇率が目標の2％に向かっているとの自信を深めれば、FRBは今年3回利上げするという計画を堅持する可能性がある。一方、連邦政府の歳出拡大、減税、ドル安、失業率低下によって物価の押し上げ圧力に弾みがつけば、当局者は利上げを積極化させる可能性がある。
当局者は、税制改革によって個人消費と企業の設備投資が拡大すると予想している。企業が投資を増やせば、過度のインフレを引き起こさずに米国経済の財とサービスを生み出す能力を高められる可能性がある。ただ、一部の出席者はそれに確信が持てなかったようだ。
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