今朝のマーケット情報
日経平均21,610.24円-1,071.84円（02/06） ドル／円109.58円
NYダウ24,912.77 +567.02 NASDAQ総合7,115.88 +148.36
今朝の日経朝刊（2/6）早読み。朝目が覚めて真っ先に米国市場の動向に目を向けた人は沢山いたと思う。そしてその殆どが米国株式3市場が揃ってプラスで着地していることに安どしているに違いない。筆者も当然その一人。それでも午前中は米国でももたついたようだが、後半2時間で600ドル程度の上昇を演じている。FANG銘柄の代表格であるアマゾンなどは、殆どこの週末からのドタバタ劇が無かったかのような水準にまで回復している。NYダウの日中の動きを確認しておくと下のチャートとなる。
（出所：Bloomberg）
やはり企業収益が基本なんだとすれば、下記にある、トヨタが最高益を更新し、上方修正したは大きなインパクトがあるに違いない。因みに現在の日本市場のPERを確認しておくと、日経平均ベースが13.81倍、TOPIXベースが15.66倍である。
1. 【1面】自動取引、株安を増幅 世界連鎖、日経平均1071円安
昨日のNYダウや日経平均の下げを加速したのが株や債券など金融商品の値動きの大きさを数値化して投資先を決めるファンドだという話。値動きが安定していればリスクが小さいと判断して資金を多めに配分する。米国株は好景気と低金利を前提とする「適温相場」の中で17年は調整らしい調整を経験せずに右肩上がりで上昇してきた。本来、株式の値動きは大きいがリスクが過小に見積もられる。このタイプのファンドの運用資産は世界で1500億～1750億ドル（16兆～19兆円）に膨らんでいた。この「火薬庫」に火を付けたのが株式相場の変動率になる。今後の変動率の大きさを示すVIX指数は前営業日の２倍超の38台まで急騰した。コンピューターにリスクの度合いが高まったと判断されて機械的な売り注文が膨らんだ。ダウ工業株30種平均はわずか15分で700ドル超も下げた。記事には無いが個人的にはパッシブ運用が全盛なのも、こうした流れに拍車をかけたと思う。
2. 【総合2】日本株、米金利がリスク FRBの動向焦点 株価先行き 専門家に聞く
6日の日経平均は2017年10月以来の安値をつけ、１日の下げ幅は1071円と歴代17位の大きさとなったので、日経新聞が日本株の今後のシナリオを市場関係者に聞いたところ米国の金利はなおリスク要因とみられていた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向に注視することが必要だとの見方も共通する。金融市場の動揺が収まれば好調な企業業績を支えに反発するとの指摘もあったそうだ。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「（1987年の）ブラックマンデー級の事態が起きているのかもしれない」と指摘する。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「市場は低金利に慣れすぎていた。米長期金利は適切な水準を探るために不安定な状況が続く」と身構える。同氏はPERが12倍になる２万円前後まで、日経平均が調整する可能性を指摘している。一方で、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「過度なリスク回避ムードが収まれば投資家は業績に再び着目するだろう」と指摘する人も居る。SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは「２月下旬になれば日本株は反発し、再び２万3000円を試しにいくだろう」と話しているそうだ。
3. 【1面】トヨタ最高益2.4兆円 今期最終、米減税押し上げ
トヨタ自動車は６日、2018年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を上方修正した。純利益は前期比31％増の２兆4000億円と、２期ぶりに最高益を更新する。従来予想（１兆9500億円）から4500億円上積みした。米国の法人減税の影響が大きいが、世界の販売台数も小幅ながら積み増した。為替の円安、コスト削減効果も利益を押し上げる。米国の法人税率が引き下げられ、将来の税負担に備えた「繰り延べ税金負債」が減る。米国ではリース契約が多く、トヨタはこれまで多額の負債を計上してきた。この減少分が今期に3000億円近い増益要因となる。勿論、本業も堅調で今期業績の上方修正は３回目。期初には１兆5000億円と18％の最終減益を見込んでいたが、３カ月ごとに上方修正を重ねたことは評価に値する。
4. 【政治】経済の危機管理、政権緊張 世界に株安連鎖 支持率直結、市場を注視
市場関係者にとっては朗報の再確認だが、安倍政権にとって、経済面での危機管理もまた最優先事項となっていることが、今回の株価急落の中で改めて浮き彫りとなったようだ。日米の株式相場の急落と為替の円高・ドル安の進行を受け、政府・与党内では６日朝から緊張が走った。「アベノミクス」を支えてきた円安・株高基調が崩れれば、政権の基盤も揺らぐ。経済最優先を掲げる。市場が動揺し、好調な経済にもマイナスの影響が及べば支持率低下に直結する。菅官房長官は６日午後の記者会見で、「経済運営に万全を期したい。金融資本市場の動向を含む世界経済を注視していく」と強調せざるを得なかった。あとは永田町のドロドロした話だが、自民党内では、政権に不満を持つ議員がこれを機に政権批判を強めようとするらしい。あるベテラン議員は「株価の官製相場のメッキがはがれた」と指摘。別の議員は「株安は株価頼みの安倍内閣には痛手だ。20兆円規模の大型補正予算を組んで立て直すべきだ」と語る。何か非常に醜く感じるのは私だけか。
5. 【経済】円相場 なぜ静か 108円台、株安でも値動き小幅 「経済は好調」見方強く
ここに「株安ならば円高になる」と主張する犯人がいた。記事は曰く「世界的な株価下落で金融市場に動揺が広がるなか、外国為替市場では円相場の値動きが小幅にとどまっている。これまでの経験則に従えば、「リスク回避」の流れは安全資産とされる円の買いを誘発してもおかしくない。株安と円高はなぜ同時進行しなかったのか」と嘯く。果たしてどの位の期間の経験をもって法則と信じているのだろうか？どうやら僅か10年間だけらしい。こうした論調が市場参加者を含め、取り巻く人々のマインドコントロールになるという実例を目の当たりにした気がした。
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