12日の米国株式市場は主要株価指数が揃って続伸し、過去最高値を更新
12日の米国株式市場では主要株価指数が揃って続伸し、過去最高値を更新した。過去一年間の株価騰落率で見ると、S&P500が+22.72％で今朝の終値は2,786.24 +18.68、NYダウが+29.57％で今朝の終値は25,803.19 +228.46、Nasdaq総合は+30.78％となって終値は7,261.06 +49.29となった。この日はJPモルガンなどの銀行決算が好調だったことなどがNYダウを前日比+0.89％と押し上げた側面はあるが、昨年12月の米小売売上高の発表が米経済に対する楽観を更に強め、米税制改革が企業決算を押し上げるとの見方が広がったことが後押しをした。
JPモルガンの決算の見方
まずJPモルガンが発表した2017年10-12月期（第4四半期）決算は、純利益が前年同期比37％減少と振るわないように見えるかも知れない。しかし新たな税制導入で見込まれる費用や特別項目を除く調整後ベースでは1株利益は1.76ドルとなり、アナリスト予想の調整後1株利益1.69ドルを上回っていることがひとつめのポイントである。また同行CFOが既に米税制改革法の施行に伴う特別損失は最大20億ドルに繋がると昨年12月の投資家説明会で説明していたことでサプライズでは無いという背景がある。米銀行業界は税制改革法の施行で一時的な費用計上を見込むものの、法人税率が35％から21％に引き下げられることで、今後の業績は押し上げられるとの見方を持っている。
アマゾン・ドットコム は初の1300ドル超え。終値は2.2％高の1305.20ドル。
全米小売業協会（NRF）が2017年11─12月の米年末商戦の小売売上高が前年比5.5％増の6919億ドルになったと発表した。これは2005年以来の高い伸び。更にオンライン・非実店舗の売上高は11.5％増の1384億ドル。これを受け、既に年末商戦の勝ち組はアマゾンとの見方が大勢占める中で、株価は最高値を更新し初の1300ドル超えを達成した。
ウォール街のアナリストの間では所得増や株価上昇、低水準の失業率、税制改革法成立のタイミングなど複数の要因が消費者信頼感の押し上げに寄与したとの認識がある。さらに、税制改革で実現する法人税減税を踏まえ、複数企業が特別賞与の支給や賃上げ計画を発表する中、消費者の間でホリデーシーズンの支出に向け安心感が広がったと考えている模様。
例えば、サントラスト・ロビンソンはアマゾンの目標株価を1270ドルから1400ドルに引き上げている。
アマゾン決算発表は1月30日
年末商戦の結果を織り込んだ決算の発表は1月30日（現地時間）。同社の売上の中で大きなウェイトとなっているもうひとつのビジネスの柱AWSについても、CIOサーベイなどによると2018年の投資金額について更なる引上げ見通しが多く、ポジティブ要因となる可能性は高い。
ただジェフべそスという人、もともとWall街へのリップサービスは気にしないどころか、四半期決算毎に良かった悪かったと一喜一憂する市場関係者を相手にしていないベースがあり、利益が出て来るとまた新たに予想もつかない投資計画などで利益を吹き飛ばして見せることが多々ある。だからこそ今があり、だからこそもアマゾンの強さであり、AWSなどはその最たるものなのだが、同社の決算発表については、その含蓄を含めてつぶさに検証する必要があり、またシートベルトは締めておく必要もある。
そんなジェフベソスを知る面白い本がある。
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