今朝のマーケット情報
日経平均21,480.90円 -195.64円（03/19） ドル／円106.02円
NYダウ24,610.91 -335.60 NASDAQ総合7,344.24 -137.75
今朝の日経朝刊（3/20）早読み。何やら米国市場もドタバタしている。1月下旬に始まったボラティリティの上昇時には「冷静に」と訴え、その後「そろそろ個別株選別を」と訴えてきたが、状況は引き続きパッシブ運用ではハラハラ・ドキドキが続く局面だ。元々パッシブ運用を好む多くのケースが「短期的にジタバタしないで、大きくゆったりと投資収益を挙げたい」と思う投資家が多いのは事実。ぬるま湯相場で芽生えたパッシブ運用への傾斜がそのまま続くかどうか、そろそろ正念場なような気がする。ただ本来、上述のような動機付けは誤った考え方なのだが・・・。
1. 【1面】共振する国家主義 中ロ、強権支配固める 民主政・自由経済に試練
大砲こそ撃ち合いにはなっていないが、実質的には大国同士が自国優先の経済戦争に発展しそうな勢いを感じる話である。ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がときを同じくして長期にわたる強権支配を固めた。ともに歴史的な大国の復興を掲げて欧米中心の秩序に挑み、地政学的な野心も隠さない。国際秩序の守り神であるはずのトランプ米大統領も「米国第一」を押し通す。自国優先主義が共振し、軸なき世界に混沌を広げる。民主主義と自由経済は試練のときを迎えた。
2. 【1面】英離脱「移行期間」20年末まで ＥＵと暫定合意
これも前述の話と根本の発想は一緒かも知れない。「みんなで手を繋いで行きましょう」という大きな枠組みが崩れる話であるからだ。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉を巡って、英国とＥＵは19日、離脱後の経済環境の激変を避けるための「移行期間」の導入で暫定合意した。英国は2019年３月29日にＥＵを離脱した後も、20年末まではＥＵの単一市場と関税同盟に残留する。ただ合意を優先するため、離脱後の英国・北アイルランドの扱いなど難題は先送りした。
3. 【1面】デンソー、有機ＥＬ会社の主要株主に 300億円出資
デンソーは面白い会社である。過去にも携帯電話を生産したり、3次元バーコードやそのリーダーを開発していた時期がある。そのデンソーがパナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）に出資することが19日わかったという。300億円を出資して産業革新機構に次ぐ主要株主となる。JOLEDは19年中に世界初となる低コスト方式での有機ＥＬパネルの量産を始める。何が始まるのか楽しみである。ただアナリスト評価受けするかどうかは未知数。デンソーとパネルを共同開発して車載分野を強化し、先行する韓国勢に対抗する。JOLEDが実施する第三者割当増資をデンソーが引き受ける。出資比率は15％程度になるもよう。現時点でJOLED株の15％を持つジャパンディスプレイと並び、政府系ファンドの産業革新機構に次ぐ主要株主となる見通し。
4. 【国際1】米ＦＯＭＣ、利上げ濃厚 20～21日、パウエル氏初陣 景気次第で「年４回」観測も
既に市場は織り込んでいるとも思われるので、目新しい話では無いが、20日から21日で開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）にて2017年12月に続く利上げが検討される。米経済は直近の２月に株価急落に見舞われたものの、その後は持ち直し、物価全体の基調も上向きつつある。FOMCでは先行きの金融政策シナリオも同時に公表するが、年３回としてきた利上げペースを加速するかどうかが焦点だ。パウエル新議長が就任し、今回が初めてのFOMCとなる。パウエル氏は２月末の議会証言で「米経済は堅調で、さらなる段階的な利上げが最善だ」と指摘している。市場参加者は今回の利上げをほぼ確実視しており、先物市場でも９割の確率で利上げを織り込んでいる。
5. 【企業総合】パナソニック、太陽電池の黒字化遅れ テスラとの協業滞る
パナソニックの太陽電池事業の再建が遅れている。2018年度中に営業損益の黒字化を目指していたが、19年度以降にずれ込む見通しだ。米テスラと共同運営する米ニューヨーク州の工場で、テスラ側の太陽光パネル組み立てラインの立ち上げが遅れ、パナソニックからの部品供給も滞っている。稼働停止中の国内工場の生産再開も先延ばしになる。パナソニックの太陽電池事業は、国が定める再生可能エネルギーの買い取り価格の引き下げの影響で16年度に初の営業赤字に転落。テスラとの協業をてこに、16年度に30％だった海外売上高比率を18年度に75％に高める目標を掲げていた。立ち上げが遅れているのは太陽光パネルと屋根が一体化する「ソーラールーフ」と呼ぶテスラの独自商品。デザイン性が高い新型パネルとして17年５月に受注を始めた。
6. 【投資情報】しまむら３期ぶり減益 客単価の下落響く 前期営業440億円 人件費の増加も重荷に
好調を続けていたしまむらの2018年2月期は、連結営業利益が前の期比１割減の440億円程度になったようだ。従来は5％増の512億円と予想していたが、販売の苦戦で３期ぶりの減益になった。消費者の節約志向はなお強く、客単価が下落した。販売テコ入れのために値引き販売を増やしたのも採算を悪くした。14年に販売を始めた「裏地あったかパンツ」など機能性の優れた独自商品の一部は好調だったが、これらに続くヒット商品が不足したことも要因の一つ。
7. 【金融経済】ネット損保 淘汰の波 解禁20年 シェア１割届かず、広告への先行投資が重荷
個人的には元から懐疑的であった。何故なら、生命保険に比べて、損害保険ビジネスの方が、案件ごとに人が関わる余地が多いからだ。自動車事故を一つ取ってみても、発生から示談交渉まで、契約時以降の問題が多く、顔が見えない契約での事後処理は代理店を通じた契約との安心感の違いが大きい。記事では「インターネット中心に保険を販売する通販系損害保険会社に異変が起きている。思惑通りに市場シェアを奪えず、再編や撤退に追い込まれる企業が相次いでいる。価格以外で商品の差別化が難しく、消費者ニーズを十分につかみ切れていない。大手損保は有力代理店との摩擦をおそれ事業拡大には及び腰の面もある。通販保険の解禁から20年で淘汰の時代に入った」と謳っている。
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