今朝のマーケット情報
日経平均21,803.95円+26.66円（03/15） ドル／円106.34円
NYダウ24,873.66 +115.54 NASDAQ総合7,481.74 -15.07
今朝の日経朝刊（3/16）早読み。米株式相場はNYダウが+0.47％となる115.54ドルの上昇となった一方で、S&P500はマイナス0.08％、ナスダックはマイナス0.20％で今朝の取引を終了した。米国10年債金利は2.83％。それにしてもテレビに映る野党議員の顔は、森友学園以外にこの国の国会で審議すべき重要事項は無く、これこそが最重要事項だという興奮状態に見えるが、本来国会が審議しなければならない問題は憲法問題や国家予算の取り扱いなども含めて、もっともっと幅広い。救われるのは、旧来型マスメディアの報道内容とは異なり、ネット上ではまともな議論が行われていることだ。ただこれはネットリテラシーの違いによる国論の分断を招くので、どこかで野党議員もそれに気付けば良いのにと思ってしまう。
1. 【1面】商用ドローン 今夏解禁 配送や測量、まず山間部 生産性向上を後押し
曰く「ドローンの商用化へ政府が動き出す。今夏に離島や山間部で荷物を運べるようにするほか、国土交通省は2020年以降の都市部での本格解禁をめざし検討に入る。現在は人の目が届かなくなる場所での飛行を原則制限しているが、荷物配送やインフラ管理、測量など企業のニーズは高い。中国やフランスが基準作りで先行する国際環境で、日本と米国が追い上げる構図になっている」という。確かに目視外利用が進めば、日本国内で企業の商機が広がる。日本郵便や楽天はドローンの実証実験や試験運用を手掛け、富士通なども災害時の情報共有に向けた検討を進めている。自治体のニーズも高く、橋や送電線などのインフラ管理への活用を期待する声が出ている。上空から高精度の画像を撮影し、保守点検の作業効率化を図る狙いだ。
2. 【1面】トランプ政権、対ロ制裁 米大統領選介入巡り
米財務省は情報機関のロシア連邦保安庁（FSB）やロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のほか、選挙工作に携わったとされる企業やプーチン大統領に近いとされる実業家ら５団体と個人19人に経済制裁を科すと発表した。2016年の米大統領選でサイバー攻撃を実施したほか、17年６月に世界各地を襲った大規模サイバー攻撃に関与したとロシアを非難した。 トランプ政権が大統領選介入に関して制裁を科したのは初めて。ロシアは一貫して介入を否定している。18日のロシア大統領選直前に制裁に踏み切ったことで、米ロ関係の緊張が高まる可能性がある。制裁対象者は米企業などとの取引が禁じられ、米国内の資産が凍結される。ムニューシン財務長官は「トランプ政権はロシアの悪意のあるサイバー活動に対抗している」との声明を発表した。
3. 【総合2】アマゾンの「優越性」どう判断 「協力金」要求か、公取委立ち入り ネット商慣行注視
曰く「公正取引委員会は15日、インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）を独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査した。自社サイトで販売する商品のメーカーに、値引き販売した額の一部を「協力金」として補填させた疑い。生活に必要な「プラットフォーマー」として存在感と影響力を高めるアマゾンと規制当局とのつばぜり合いが続いている」という。そもそも「Winner takes everything」と言われるネット業界で、従来型独禁法の適用に意味があるのかないのか。確かに強者のプラットフォーマーだが、その意味では他にもプラットフォームはある。それでもプラットフォームとして使いたいというメーカーがいるならば、それは自由競争の範囲なのでは無いだろうか？嫌ならやめれば良いのだがら。ここでも弱者と強者の色分けをしたいのだろうか？
4. 【総合2】ＥＵ、独自のデジタル課税にカジ 大手の税逃れ防止へ月内提示、「域内収入の３％」案有力
EU域内の多くの国では多国籍企業が欧州市場を席巻する一方、利益に見合った税金を納めていないとの不満が強い。そこでEUは米アップルやグーグルなどIT分野の巨人企業を対象とする独自の「デジタル課税」にカジを切り始めた。国際協調によるルール見直し論議も進むが、早期の実現は難しいと判断。低税率の国・地域に利益を移す「税逃れ」を防ぐため、域内売上高に課税する案を３月中に加盟国に示す方針だ。IT分野はどこで収益を稼いでいるのか特定するのが難しい。欧州委が提案を検討しているのは、ＩＴ企業の課税対象を利益から売上高へ切り替える案だ。検討する税率は１～５％で、３％が有力視される。３％なら年約50億ユーロの税収拡大が見込める。世界売上高が年7.5億ユーロ以上などといった企業を対象とする方向だ。
5. 【経済】トルコ原発 事業費２倍に 日本の輸出計画に影 安全対策費かさみ５兆円超
本来、国会はモリカケ問題で空転している場合ではなく、こうした問題で野党が与党に噛みつくべきなのではないか。正に国益に関わることなのだから。それは日本の官民が進めてきたトルコへの原子力発電所の輸出で、安全対策費がかさんだことを大きな要因として総事業費の試算額が５兆円超と想定から２倍以上に膨らんでしまい、トルコ側は圧縮を求めて、目標とする2023年の稼働開始は厳しい状況となったような話だ。成長戦略としてインフラ輸出を進める日本政府には痛手となりそうなこうした話、これこそが国会でその理由などを追究し、早期の打開案を考えるべきなのでは無いだろうか。政局の為の政治、国会活動は税金の無駄遣いにしかならない。
6. 【国際1】米金融規制、緩和へ前進 上院法案可決 中堅以下、負担軽く
米上院本会議は14日、金融規制の緩和に向けた法案を賛成多数で可決した。厳しい監督の対象にする金融機関の範囲を狭め、中堅以下の地域銀行などの負担を軽くするのが柱。下院でも可決すれば、10年前の金融危機後に成立した金融法制が初めて大幅に変更される。大手金融への恩恵は相対的に小さいものの、米金融規制は大きな転換点を迎える。今回の法案では、SIFIに指定される資産規模の条件を「500億ドル以上」から「2500億ドル以上」に引き上げて対象を絞る。昨年のデータで単純に判断すると、対象の金融機関は38から12へと約３分の１に減る見通しだ。ドイツ銀行やＵＢＳなど米国外の大手金融の米国持株会社も、ほとんどが新たな基準を下回る。邦銀で唯一対象になっていた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、数値上は外れる可能性が高い。ただし法案には、グローバルに多額の資産を持つ外国銀行は引き続き米当局の厳しい監視下に置くとする条項が入った。米国外の銀行の不満が高まる可能性もある。
7. 【企業総合】後付け型自動運転システム ウーバーが外販 トヨタも搭載検討
ウーバーテクノロジーズは自動運転システムの外部販売を始める。自動運転の普及をにらんで開発していたシステムを幅広いメーカーへ供給する。提携するトヨタ自動車とも交渉している。自動運転技術の開発競争が激しくなるなか、実験車両を増やし先行する米グーグル系のウェイモなどに対抗する。トヨタとは同社のミニバンに自動運転システムを搭載する方向で協議が進んでいる。同社は自動運転の中核技術の開発は自社で手がけてる一方で、ライドシェアなど移動サービス向けの専用車については、ウーバーや中国の滴滴出行など外部の技術も活用し開発を進める方針を表明している。
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