今朝のマーケット情報
日経平均21,777.29円-190.81円（03/14） ドル／円106.28円
NYダウ24,758.12 -248.91 NASDAQ総合7,496.81 -14.20
今朝の日経朝刊（3/15）早読み。米株式相場は３日続落。小売売上高の減少で、米経済の成長が安定していないことが示唆され、また前日発表された消費者物価指数（CPI）でも、インフレの大幅な加速は見られなかった。そしてFOMCを来週に控えていることから様子見姿勢も広がったようだ。米国債市場では10年債利回りが低下し2.82％となった。
1. 【1面】ベア「拡大」７割 月給３％上げは２割 主要企業調査 横並び意識に変化
【1面】世界で勝てる賃上げか
2018年の春季労使交渉では、好業績や人手不足を背景に、ベアを実施する企業の７割が前年より増額した。ただ一方で春季交渉の相場形成を主導してきたトヨタ自動車がベアの額を公表しないなど、横並び意識も崩れ始めているという記事。国際競争を勝ち抜くため、自社の強みを引き出す賃上げや働き方を探る動きが広がりそうだ言っている。記事では殆ど触れられていないが、このベアの流れを先導してきた安倍政権の役割を抜きに、本来はこの動向をコメントすることは出来ない。何がどうなったから、企業がベアに応じられるのかは原点に返って考えてみる必要があるのではないだろうか。「世界で勝てる賃上げか？」という記事の方では、東大生・京大生の就職人気ランキングの上位10社のうち、８社までコンサルティングのマッキンゼー・アンド・カンパニーなど外資系が占めた理由から、外資系優位を伝えるが、問題はボリュームゾーンの一般社員の意欲向上だ。だからこそ今回のベア拡大の意味が大きい筈であり、アベノミクス効果抜きではこれらを語ることは出来ない。だが、記事にそれらの記述は何処にもない。
2. 【1面】佐川氏 証人喚問へ 下旬にも 与党、国会正常化が条件
【総合1】与党、窮余の「佐川カード」 証人喚問検討、森友収拾狙う
上述したのとは裏腹に、安倍政権は条件付きながら、野党が求める佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の容認に転じたとあり、その背景は世論の批判が高まり「佐川カード」を切らざるを得ない状況に陥ったのだと説く。果たして、その世論とやらを形成しているのは誰だろうか？少なくとも支持率低迷の野党によるものでは無い筈だ。東京新聞の記者と麻生財務相の記者会見でのやり取りがネット上で大きく広がったが、正に偏向報道を作らんとする記者側の意図が見え見えのものであった。民主主義とは基本的には多数決の世界であり、マジョリティの意見が本来の世論だと思うのだが、その辺りを報じるメディアは極めて少ないのが残念だ。
3. 【1面】東レ、欧州炭素繊維を買収 1200億円、航空・車向け強化
東レはオランダの炭素繊維加工大手、テンカーテ・アドバンスト・コンポジット・ホールディングス（TACHD）を買収する。買収額は1200億円規模とみられる。同社は炭素繊維を低コストで効率よく加工する技術に優れ、欧州エアバスなどと取引がある。シェア40％強と世界首位の炭素繊維の生産から加工までの一貫体制を築き、競合他社を引き離す。東レとしては過去最大の買収。TACHDの年間売上高は２億ユーロ（約260億円）と決して大きな会社ではない。ただ同社を買収することで一段と東レの炭素繊維事業が競争力を増すことになろう。
4. 【金融経済】グーグル、仮想通貨のネット広告禁止 フェイスブックに続き 利用者を保護
グーグルも仮想通貨に関わる広告を６月から掲載しないようにすると発表した。詐欺的な取引に誘導する広告などからネットの利用者を保護するためとみられるが、同様の措置はフェイスブックも１月に表明ずみ。ネット上の広告で６割を超えるシェアを持つ２社の厳格な対応が意味することは、仮想通貨市場への大きな警鐘となりそうだ。米国ではICOを通じた詐欺まがいの取引が一部で生じているほか、取引所についても開示姿勢が不透明として米証券取引委員会（SEC）が警告を発している。彼らには当然のことながら、IT技術自体を評価する力量がある。その彼らから見ると、ブロックチェーンなどの技術優位性をも踏まえて、広告規制の必要があると判断したのだろう。だからこそ、この動きのインプリケーションは大きいと言わざるを得ない。
5. 【金融経済】金融規制緩和、中国に商機 三井住友銀や野村ＨＤ
曰く「日本の金融大手が、中国の規制緩和をテコに商機開拓に動いている。三井住友銀行は香港経由で中国本土の債券に投資できる仕組みを利用し、資産担保証券（ABS）を購入。日本の投資家への販売を目指す。野村ホールディングス（HD）は富裕層向け証券ビジネスを本格化する。中国が海外の投資資金呼び込みに向けた規制緩和を進めつつあるのが背景だ」という記事。これは二つの内容が書かれていることになる。つまり前者のように、中国の何らかの資産を商品化して投資ビークルとして日本に持ち込むという話と、後者のように中国人相手に現地でビジネスを拡大するという話。どちらに商機があり、どんなリスクがあるのかは、前々別途の議論であることは言うまでも無い。
6. 【アジアBiz】アマゾン、ベトナム進出へ ＥＣ市場、20年に１兆円規模 商品調達の拠点にも
ネット通販世界大手、米アマゾン・ドット・コムがベトナムに進出する準備に入った。１億人近い人口を持ち、スマホが普及した同国はネット通販がこれから急拡大するのは確実で、2020年には市場規模が１兆円に達するとの試算もある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するベトナムは商品の調達先としても有望で、アマゾンのアジア戦略のカギを握る。記事にもある通り、課題は物流だ。記事にもある通り「ベトナムは小口物流が整っておらず、主な担い手は荷台付きバイク。道が狭いうえ物流会社の小口サービスが少なく、日本からは14年にヤマト運輸が参入した。運転手による荷物の持ち逃げも後を絶たず、優良な運転手がどこにいるか確認できるアプリが人気になるほどだ」という。アマゾンの成功の秘訣は、物流インフラの会社という側面があったからだ。アマゾンの新たな挑戦が始まるのかも知れない。
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