今朝のマーケット情報
日経平均22,153.63円+260.85円（02/26） ドル／円106.91円
NYダウ25,709.27 +399.28 NASDAQ総合7,421.47 +84.07
今朝の日経朝刊（2/27）早読み。Ｓ＆Ｐ500種株価指数、ダウ工業株30種平均とも３営業日続伸。ダウ平均はほぼ１カ月ぶり高値に上昇した。テクノロジーや金融の上げが目立った。この日の米国株は、欧州やアジアでの上昇の流れを引き継いだ。ただ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言を27日に控えて様子見姿勢も広がり、出来高は過去の平均を下回った。米国債市場では10年債利回りが３日連続で低下し、２週ぶり低水準。外国為替市場ではドルがほぼ変わらず。さて、これで日本市場は今日も上がれる土台は整った。さてさて、どう動く？
1. 【1面】5Ｇ 世界で来年一斉に 日本も前倒し検討、IoTや自動運転に応用
世界の通信事業者や機器メーカーが次世代高速通信規格「5Ｇ」（最大で毎秒20ギガ（ギガは10億）ビットという超高速・大容量や、通信の遅れがほとんど発生しない機能、１平方キロメートル当たり100万台までの機器接続といった新たな機能を実現する）の2019年商用化に向けて一斉に動き出した。当初計画を１年前倒しする。スマホ向け高速通信のほか、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の進化やつながるクルマ「コネクテッドカー」の開発など、世界的な投資やサービスの高度化に弾みがつきそうだ。総務省では18年度末までに５Ｇ向けの電波の割り当てを決める計画。19年度から各社が５Ｇのネットワークを展開できるように制度整備を進めている。
2. 【1面】楽天、電波取得を申請 第４の携帯事業者誕生へ
楽天は26日、総務省が新たに割り当てる携帯電話向け電波の取得を申請した。楽天の開設計画書を同省の電波監理審議会が約１カ月かけて審査する。競争を促す目的で新規参入事業者は加点される。認可が下りればNTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクに次ぐ第４の携帯電話事業者となる。問題は、インフラを持たない同社がどうやって他の3社と競争していくのかと言う点に尽きるだろう。既にNTTドコモは不快感とも取れる発言をしている点などが気になるところだ。
3. 【総合1】コインチェック騒動（１）「みなしでも営業できる」
特集記事の方を時間があれば直接読んでみて欲しい。冒頭「「みなしでも普通に営業できるんだね」。2017年10月のある夜、仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）社長の和田晃一良（27）はJR渋谷駅近くの本社で社員らにふと漏らした。」という書きぶりで始まるコラムは、仮想通貨と呼ばれるもののある側面、すなわち仮想通貨に資金を投じてみようと考える人が知っておくべきことが書かれている。仮想通貨、ビットコイン、ブロックチェーン、仮想通貨取引所など、メディアで普通に使われている金融商品類似と思わせるに足る用語をきちんと説明出来る人はどの程度いるのだろうか？「何となく儲かりそうな話」という安易な想いで資金を投じた、または投じようとしている人が多い気がしてならない。
4. 【総合1】円高重荷、業績伸び鈍化 12月期企業 今期純利益４％増どまり
企業業績の拡大ペースが鈍りつつある。12月決算企業の2018年12月期業績は、純利益が前期に比べ４％増の3兆7488億円になる見通し。前期の30％増益から大幅な低下になる。円高の進行で輸出採算を厳しく見積もる企業が多い。国内は個人消費が伸び悩んでおり、人件費の増加も重荷になる。現在の為替水準が続けば、３月期決算企業の業績も伸びが鈍化する可能性がある。３月期決算の企業は４月後半から５月にかけて業績計画を公表する。足元の為替レートは１ドル＝106円台だ。円高傾向が続けば自動車や電機といった輸出企業を中心に１ドル＝105円を前提とする企業が増えそうだ。野村証券は19年３月期の日本企業の経常利益見通しを９％増と、18年３月期予想の19％増に比べて減速すると試算する。
5. 【経済】消費、若年層は慎重 昨年の実質支出減、50歳以上は増加
2017年の働く世帯の消費支出は50歳を境に明暗が分かれた。総務省の家計調査によると、２人以上の勤労世帯の消費額は50～59歳が前年比0.7％増、60歳以上が5.4％増となった。一方で40歳未満は前年より減らした。「プレミアムフライデー」などの消費てこ入れ策でも若年層の慎重姿勢は残ったままだ。記事では50歳代以上の消費が伸びた理由については語られているが、肝心な若者層はなぜ慎重なのかが説かれていない。それこそが今後の我が国の抱える一番大きな問題で、国を挙げて考えていかなければならないテーマになる筈なのだが、それについては一言も触れられていない。
6. 【金融経済】欧州大手銀、収益力もろく ６行が最終減益・赤字 前期、米減税で一時費用
欧州金融大手の2017年12月期決算は収益力のもろさが見え隠れする内容となった。26日までに出そろった主要10行の決算は、６行が最終減益・赤字となった。米税制変更に伴う一時的費用がかさんだのが直接の原因だが、不良債権処理などを強力に進めてこられなかった影響もある。足元で欧州経済は回復しつつあるものの、再編など一段のリストラが不可欠との声が高まっている。米銀に比べた収益力の低さや南欧を中心とした不良債権比率の高さは依然として課題だ。ある英保険会社の運用担当者は「競争過多の消費者向け業務などを統合して、一段のコスト削減を進めなければ、フィンテックなど新興企業の攻勢に太刀打ちできなくなる」と指摘する。米モルガン・スタンレー調査部も「欧州銀はデジタル投資などで米銀に後れを取っている」と分析している。
7. 【投資情報】３度の上方修正30社超 今３月期営業益、工場自動化需要追い風
上場企業の業績に勢いがついている。2018年３月期の営業利益予想を、17年４～12月期決算時点までに３度上方修正した企業は30社を超えた。昨年同時期の約20社を上回る。工場の自動化需要が増えているほか、期初想定と比べた円安進行や資源価格の上昇が追い風だ。すでに２度上方修正しているJXTGホールディングスなど資源関連企業の一角では、さらなる上振れ余地もありそうだ。上場企業全体の利益見通しは四半期決算を経るごとに上振れしている。純利益予想の前期比増加率（金融を除く）を見ると、17年４～６月期時点では14％だったが、直近の４～12月期時点では30％となった。通期予想を引き上げる企業が多いことが背景だ。
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