今朝のマーケット情報
日経平均21,890.86円 +245.49円（02/08） ドル／円108.71円
NYダウ23,860.46 -1,032.89 NASDAQ総合6,777.16 -274.82
今朝の日経朝刊（2/9）早読み。折角日本市場が昨日踏ん張ったのに、米国市場はやはり大きな下落あと一旦戻して、再度売り直しというパターンを演じてしまいました。米国の超金利が一時2.88％まで上昇したことで、恐らくプログラム売りが発動したのだろうと思います。NYダウは前日比マイナス1,032.89ドルとなる23,860.46ドルで着地。ただその米国債金利も結局は2.82％で戻ってきています。ここは狼狽することなく、様子見を決め込むことが肝要かと思います。
1. 【1面】サイバー対策、米基準要求 防衛省、調達先9000社に
曰く「防衛省は米国基準の包括的なサイバー防衛策を取引企業に義務付ける調整に入った。米国防総省が採用する情報へのアクセス制限や通信の監視、事故発生後の対応など100項目超の対策を盛り込んだ基準を導入する。米国では防衛産業にとどまらず高度な対策を求める動きが広がる。今後はインフラや自動車など幅広い産業で厳格な対応が迫られそうだ」とのこと。とは言え「技術面では、システムで送受信される情報を監視するほか、重要情報を転送する際に暗号化してやりとりすることを盛り込んでいる。物理的には、訪問者の行動監視や重要情報を保存した記憶媒体を格納して保管するよう定める。記憶媒体を捨てる場合は破壊するなどの管理も必要だ。情報流出が発生した後も原因分析のためにシステムの監査記録の作成・保護を義務付ける。米国では対応に苦慮する企業も多く、防衛省内では数年程度の準備期間を設け義務付ける案が有力だ」という部分まで見ると、今までが暢気すぎたのではと思えてしまう。
2. 【1面】米副大統領、対北朝鮮圧力を要請 文氏「対話を」
ペンス米副大統領は８日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で会談した。韓国大統領府によると、文氏は「多角的な対話の努力が必要だ」と話し、米朝協議を含めた対話による解決の重要性を訴えた。これに対してペンス氏は「北朝鮮が核・ミサイル計画を放棄するまで、米国は最大限の圧力を継続する」と断言し、圧力強化に向けた連携を呼びかけた。両氏は最大限の圧力を通じて北朝鮮を非核化に向けた対話に引き出す方針では一致したが、圧力を重視する米国と、北朝鮮との対話に前向きな韓国の立場の違いも改めて浮き彫りとなった。オリンピックに絡む対応を見ていても、どうも韓国の現政権の姿勢は「対話」というよりも「迎合」というように見えてしまう。
3. 【1面】テスラ、ＥＶ量産に苦戦 新型、電池工程が壁 工場革新、道半ば
結局、米テスラは新型電気自動車「モデル３」の本格的な量産に手間取っている。電池の問題などで量産開始は2018年６月末にずれ込み、投資負担が先行し17年10～12月期決算は最終赤字が６億7535万ドル（約740億円）と過去最大となった。工場内でも革新を起こすと宣言するイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）だが、いまだ量産の壁を越えられないでいる。長期の最終目標から逆算して戦略を立てるのがマスク氏の経営手法だといい、究極的に描くのは、ロボット活用の組み立て工程完全自動化。人工知能（AI）による画像認識技術の進化、ロボットの動きの精度向上などをテコとし、モデル３はその試金石だが、掲げた理想と現実には大きな隔たりがあるようだ。
4. 【総合2】米国債 大増発時代 歳出上限２年で3000億ドル上げ 金利上昇圧力一段と
米国長期金利の見通し、すなわち米国債市場の需給問題から言ったら良い話では無いのだが、米議会は連邦政府予算の歳出上限を、今後２年で計３千億ドル（約33兆円）積み増す案で最終調整に入った。中間選挙を控えて与野党とも歳出増に突き進み、国防費やインフラ投資を大幅に増やす。米議会は1.5兆ドルの大型減税を決めたばかり。米国債は大増発時代に入り、市場が懸念する米長期金利の上昇圧力が一段と強まる。歳出に強い膨張圧力がかかるのは、秋に中間選挙があるからだ。与党・共和党はオバマ前政権下で縮小した国防費を元に戻すと公言。下院では１月末に国防費だけで年１千億ドル強増やす予算案を独自に可決した。上院は与野党の議席が拮抗し、野党・民主党が求める薬物中毒対策やインフラ投資も計上。国防費・非国防費とも膨張した。
5. 【総合2】力を誇示 解けぬ緊張 正恩氏、妹を派遣 融和も演出 韓国大統領と代表団、あす会談
地政学的リスクが何処にあるかと言えば、ここにある。北朝鮮は８日、朝鮮人民軍創建70年に合わせ、平壌で軍事パレードを強行した。翌９日に開幕する韓国の平昌冬季五輪に金正恩（キム・ジョンウン）委員長の妹の与正（ヨジョン）朝鮮労働党副部長を派遣し融和ムードを演出するが、その直前に力を誇示した。「平和の祭典」の裏で、核・ミサイル開発を巡る米国との緊張は解けていない。結局、前述したように、韓国政府の対応が日米に比べて対話重視型であることが、地政学的リスクの解消に役立っていないことなる。
6. 【総合2】街角景気に寒波直撃 １月、４ポイント悪化 野菜・ガソリン高騰響く
国内景気の見通しを論じる際には嬉しくない話だが、街角景気に冬の逆風が吹きつけているという。内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査は、現状を示す指数が前月比４ポイント悪化し49.9となった。２カ月連続の低下で、景況感の節目の50を半年ぶりに下回った。野菜など店頭に並ぶ生活必需品の高騰に加え、大雪や寒波が消費者や企業の心理を冷え込ませた。確かに原油価格の上昇に合わせ、ガソリンや燃料油の値段が上昇している。これが理由でもしインフレ率が上がっても、それは日銀が本質的に目指したインフレ率上昇のストーリーとは違う筈だ。
7. 【国際2】米株混乱、FRBは静観 高官「利上げ路線堅持」
米連邦準備理事会（FRB）は７日、高官が米株式市場の混乱に相次いで言及し「健全な相場調整だ」（ダラス連銀のカプラン総裁）などと当面は静観する考えをにじませた。年３回を基本とする利上げ路線も「堅持する」（サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁）と主張した。ただ、株安が長期化すれば、利上げ路線の修正を迫られる可能性がある。ただ彼らも「株価下落は大変なことだ」と認めるような発言は当局者として出来ないという基本背景は割り引いて考える必要があると思う。
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