今朝のマーケット情報
日経平均23,763.37円-104.97円（01/18） ドル／円111.13円
NYダウ26,017.81 -97.84 NASDAQ総合7,296.05 -2.23
今朝の日経朝刊（1/19）早読み。年初の熱狂が過ぎ、上げ過ぎの反動というか反省が続く世界株式市場。ビットコインなどの仮想通貨の急落が投資家マインドを冷やしていることも一因とは言えよう。ただまだ大きなストーリーは変わっていないと思っている。特段ブルでは無いが、ベアにはなっていない。寧ろこれからトランプ減税の効果などを実際に企業収益などで確認しながら株価は動くものと思われる。
1. 【1面】トランプ減税、100社動く 雇用・投資増 アップルは３兆円 景気過熱感リスクに
2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。アップルは17日、300億ドル（約３兆３千億円）を米国内で投資すると表明。「トランプ減税」を契機に雇用増や賃上げを決めた企業は100社を超える。トランプ大統領は成果を強調するが、景気が過熱し、一段の金融の引き締めを招く可能性もあると危惧する向きもあるという。大きな改革をすると必ずその負の側面の可能性に否定的なコメントが出されるのは世の常だが、言ってしまえば米国の税制改革が18～19年の成長率を押し上げるのは僅か0.4％でしかない。FRBも昨年12月に減税効果を見越して18年の経済成長率予測を2.1％から2.5％引き上げた。ある意味ではもう心構えは出来ている訳で、殊更驚くべきことでは無いであろう。寧ろ、雇用が増えたりするポジティブな側面が、どう世界経済や内向きになっている米国の今後に影響するかなどを考えるべきでは無いだろうか？
2. 【総合2】中国、政治主導の高成長 GDP昨年6.9％増 ７年ぶり加速 借金依存は深刻に
【社説】一見順調そうな中国経済に潜む問題点
中国の2017年の国内総生産（GDP）は物価の変動を除く実質で前年比6.9％増えた。中国国家統計局が18日発表し、成長率は７年ぶりに前年水準を上回った。世界経済の回復で輸出が好転したのに加え、共産党大会前のインフラ投資の拡大が景気を一時的に押し上げた。ただ一方で、借金頼みという構造問題の解消は手つかず、中国当局の統計によると、17年に中国の企業や個人は新たにGDP増加額の2.3倍にあたる19.4兆元（約330兆円）を借金した。国際決済銀行によると、中国の金融を除く総債務のGDP比は08年の141％から16年には255％まで急上昇し、米国の水準を抜いた。IMFは１月のリポートで「中国のように債務比率が５年間に30ポイント超も上昇した場合、９割の確率で金融危機か長期低迷に陥った」と警告。中国が借金を健全な水準に抑えていれば、12～16年に平均7.3％だった成長率は同5.3％まで下がったはずだと分析した。社説もこの辺りの危機意識を指摘している。中国リスクは引き続き注視が必要だ。
3. 【経済】物価上昇 18年前半にも 配送料など一部値上げ 需給ギャップ解消から半年 内閣府リポート
曰く「経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップや、企業物価の「消費財」が上昇すると消費者物価も半年ほど遅れて上がる。内閣府は18日、日本経済のリポート（ミニ白書）でこんな分析を示した。需給ギャップがプラスに転じ、消費財物価が大きく上がったのは17年夏。半年後にあたる18年前半の物価の動向が今後の試金石になる」という。ただ消費者物価の約半分を占めるサービスを含めると、物価が本当に上がってくるかは読みにくい。サービス物価は人件費に左右される割合が大きい。日本の消費者物価は17年７～９月時点で財が前年同月比1.21％上昇しているが、サービスは0.07％上昇にとどまる。１％台後半から２％台のユーロ圏や米国を大きく下回る。消費者の志向が変わるかどうかが一番大きな要因と思うが如何に。
4. 【経済】公的年金、運用益６兆円超 10～12月 世界的株高が要因
曰く「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2017年10～12月期の公的年金の運用実績が、６兆円を超える黒字になったことが分かった。プラス運用は６四半期連続で、世界的な株高が要因だ」というが、145兆円を超える運用資産の運用実績をどうして実額で報道するのか、どこにも年率換算した収益率の表示が無いのは如何なものかといつも思う。仮に145兆円を分母に置けば、この四半期の運用収益率は単純計算で4.14％、年率換算に単純に4倍すれば凡そ16.5％にもなる。ただその一方で、日経平均株価は同期間に約12％弱上昇している。これまた4倍すれば約48％と5割近い。世界株式も同じような傾向だ。こうした視点からの言及や分析が無いのは、あまりに年金の運用状況をメディアとして意見するとしても、それは稚拙過ぎるのではないだろうか？
5. 【金融経済】米「FANG」指数連動型投信 大和投信が設定へ
大和証券投資信託委託は１月下旬に「FANG」と呼ばれる米国のハイテク企業の株式で運用する公募投資信託を設定するというから驚いた。まさか、その４銘柄だけで運用するのではないだろうなと確認すると、米アップルやツイッターに加え、アリババ集団や百度（バイドゥ）など中国系企業を含む10社に投資するという。かなりな集中投資のファンドだ。ベンチマークも米国の株価指数「NYSE FANGプラス指数」という気合の入れよう、足元の状況ならば販売は伸びる可能性は高い。手数料設定と信託期間がどうなっているのか興味があるところだ。
6. 【国際1】ＥＶ蓄電池素材、北米から 域内企業、リサイクルや原料生産
電気自動車（EV）時代に向け、北米企業が蓄電池の素材を北米域内で確保しようとする動きが活発化してきた。企業は電池のリサイクルや原料採掘に取り組み、各地の政府も補助金などで後押しする構え。リチウムやコバルトといった原料は2021年ごろに逼迫が予想され、主要供給国も南米やアフリカの一部に集中。必要量を確保できないリスクがあることに備える。使用済み自動車向け蓄電池の再利用技術自体はほぼ確立され、今は主に定置型や新興国の車両へ二次利用されている。エンジン始動用の鉛蓄電池以外では再利用量はまだ限られるが、原料が逼迫すれば再利用促進の優遇政策が出てくるのは確実とみられている。特にＥＶから回収できる原料はハイブリッド車（ＨＶ）向けの50倍以上ともいわれており、無視できない原料の供給源となる。
7. 【企業2】トヨタ、燃料電池コスト半減 20年以降に新型車
トヨタ自動車は燃料電池車（ＦＣＶ）の次期モデルを2020年以降に発売する方針を決めた。現行の量産型ＦＣＶ「ミライ」は価格が割高で、想定より普及が進んでいない。次期ＦＣＶは燃料電池車のシステムなどの製造コストを現行の半分以下に下げ、販売価格を抑えるという。カギを握るのは燃料電池システムなどのコストをまず半分以下とし、25年をめどに４分の１まで下げる施策。是非、上手く行って欲しいものだ。
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