今朝のマーケット情報
日経平均23,868.34円-83.47円（01/17） ドル／円111.13円
NYダウ26,115.65 +322.79 NASDAQ総合7,298.28 +74.60
今朝の日経朝刊（1/18）早読み。昨日は一旦お預けとなったNYダウの26000ドル超えも、今日はあっさりと大きく超えたまま大引けを迎えた。株価が好調な脇で、ビットコインなど仮想通貨の下落の話が続く。どちらも並列に扱われている感があるが、株と仮想通貨では、基本的にその価値分析の本質が全く異なる。何を根拠として買い、何を根拠として売るのか、という尺度があるのが株であり、仮想通貨にそれはない。そこに証拠金取引を持ち込んだから、よりボラティリティも高まるだけであろう。
1. 【1面】地方インフラ 縮め方探る 人口減が進む市町村「新設やめる」５割 維持難しく解体も視野
曰く「人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体も出始めた。人口減少が激しい市町村を対象にした日本経済新聞の調査では５～10年後にインフラの新設をやめる自治体が５割に上る。身の丈に合わせて縮め方を探る動きが各地に広がる」という。別途国富の水準についての記事があるが、これは逆に国富の増加が逆転するシナリオの一端。通貨は金利の高い方に流れ、また国力の強い方に向かう。こうした現状が示しているのは、粛々と円売りの土壌が整うという話だ。外人はそう簡単に気が付かないかも知れないが・・・。
2. 【総合1】日本の防衛費 米がさらう 装備品調達で不利な契約定着 国内重工、開発維持難しく
日本の代表的な重工業企業が不平を言いたくなるのは分からなくもないが、またそれをそういう調子で取り上げたいメディアの気持ちも分からなくはないが、いつまで経っても純国産旅客機の生産が延期延期の連続で立ち上がらない基礎技術の企業に、差し迫った脅威である北朝鮮等への防衛に必要な装備品調達を任せても良いのかという視点が必要だ。国内重工のお勉強の為に防衛費はあるのではなく、あくまでも国防のためにあるもの。親方日の丸で最も甘えていた産業が、向かい風に当たっているというだけの話に思われるが如何に？
3. 【総合2】ビットコイン、証拠金取引で損失膨張 一時１万ドル割れ、１カ月で半値
そもそもバリュエーション（投資価値判断）をしようがないものを、レバレッジ取引である証拠金取引しようというのが「投機×投機」であることは、誰に眼にも明らかであろう。為替の証拠金取引でこうしたレバレッジ取引の裾野は拡がったとも言えるが、通貨にはまだ実体経済に裏打ちされたバリュエーションの歯止めがある。４万円の元手で100万円の取引ができる25倍取引で、下落時の損失として価格が４％下がれば証拠金が消えるのは当たり前の話。狂騒曲もそろそろ一旦は終盤か？
4. 【経済】設備投資、半導体が主役 IoT需要広がる 機械受注11月8992億円、リーマン前に回復
曰く「民間企業の数カ月後の設備投資を占う機械受注額が2008年のリーマン・ショックの前の水準に回復した。発注者で目立つのが、製品を造るのに必要な工作機械などの製造業者だ。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の需要を見込み、半導体製造装置メーカーなどが活発に投資している。家電製品などのメーカーを示す「電気機械」を抜いて設備投資の主役になってきている」という。記事でも指摘しているが産業の工程の早い段階で出てくる需要が強いということは、川下にかけてまだ強さが期待できる。製造業の中ではん用・生産用機械は「川上」。半導体製造装置の需要増は半導体を使った製品の増産につながることを期待したい。
5. 【経済】国富3350兆円、16年ぶり高水準 16年末1.6％増、地価上昇
曰く「内閣府が17日発表した国民経済計算年次推計によると、土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は2016年末時点で3350.7兆円と、15年末に比べ1.6％増えた。２年ぶりの増加。2000年末（3387兆円）以来、16年ぶりの高水準だ。地価上昇で土地が15年から31.2兆円（2.7％）増えたことが押し上げた」という。この記事と一面トップの記事のコントラストが興味深い。示していることは、今がこの国のピークということでしか無いように思われる。
6. 【金融経済】高齢者ニーズ、証券が照準 三菱ＵＦＪモルガン、全国に相続専任担当／野村は資産長持ち支援
曰く「顧客の資産承継や相続ニーズを狙って、大手証券が相次いで陣容を強化している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は相続などの助言ができる専門の担当者を全国の支店に配置。大和証券とSMBC日興証券も同様の取り組みを始めている。顧客高齢化に伴うニーズの変化に対応する狙いがあり、資産の「計画的な取り崩し」に対応する投資信託など新型の金融商品も登場する」という。米国のベビーブーマー達の流れを見ていれば、日本の団塊世代にも同様な流れが訪れるというのは自明の理。ただ問題はその資質と品質にあると思われる。優良であることを願うばかり。
7. 【企業総合】グーグル、ＡＩ活用手軽に 利用企業、専門家要らず わずかな材料で画像分析
【企業総合】米ＩＴ、「ＡＩの民主化」急ぐ データ独占など課題も
セットになっている二つの記事だが、ＡＩ活用の巧拙が企業の競争力を左右することになりそうな一方、使える企業と使えない企業の格差や、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト（ＭＳ）、グーグルの「クラウド３強」に情報が集中してしまうという怖さも残る。ただ段階としては、まだそうしたことを危惧するよりも、普及を急ぐフェーズにあるのは事実。AIはまだまだこれからの分野だ。
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