今朝のマーケット情報
23,714.53円+208.20円(01/05) ドル/円113.10円
NYダウ25,282.38 -13.49 NASDAQ総合7,157.39 +20.83

今朝の日経朝刊(1/9)早読み。正月休み明けの3連休も終わり、徐々に日本経済も2018年再稼働し始めていく。そんな中、現地時間9日より米国ラスベガスでは世界最大の家電見本市と言われるCESが開催され、既に先立ってプレス発表が数多報道されている。「Consumer Electronics」の日本訳を「家電」と称しているので、どうも現実のニュアンスと違う。AIの自動運転など、決して「家電」では無いからだ。毎年、各IT企業のCEOなどが基調講演を行い、新技術などをお披露目する。久しく基調講演はMicrosoftのビルゲイツが行っていたが、今はIntelが先陣を切り、Microsoftは見当たらない。その代わり、Huwawei、Qualcomm、Verizon、Baidu、SDxCentralなどなどが続く。FANGやMANTを見ていく上でも、非常に重要である。

1. 【国際】米欧、金融政策に転機 好況・慎重さ両立難しく 引き締めなら新興国苦境
【国際】バブルへ過熱のリスクも

やはりというか、案の定と言うか、6日に「世界株高、高所恐怖症をどこまで耐えられるかがカギ」という見出しで書いた弊ブログの内容と似たことが今朝の国際面を飾る。論点は金融引き締めを中銀が行えるかどうか、行った場合はどうなるか、行わないとどうなるのか、ということで、マジカルキーワード「バブル」という単語で締めくくる。FRBが今年3回の利上げを取り敢えず予測していることは市場は周知の事実だし、ECBが18年1月から毎月の資産購入額を半減し、量的緩和自体も9月末に終える計画なのも周知。そういう意味では日銀がどう動けるのかは、或る意味では未知なのかも知れない。つまりどう動けるのか見えないという事だ。これら米欧日の中銀の金融操作の結果は新興国へ何らかの形で影響する。投資対象とするなら、金融操作のイニシアティブを持っている国々だろう。

2. 【企業】米エヌビディア、VWと自動運転協業 米家電見本市が開幕へ、自動車参加目立つ

今年も世界最大の家電見本市「CES」が9日(米国時間)、米ラスベガスで開幕するが、やはり時差の影響もあり、これだけ話題豊富な見本市の情報が日本語で伝えられるには最低限1日の誤差がある。Fund GarageのFacebookの方では昨晩7時には「Nvidia reveals new AI platforms for smart assistants and AR in the car」という記事を伝えた。取り敢えず和訳はしていないが内容はそう難しくない。そしてそうした内容は今朝までの米国市場で株価は織り込んでしまう。やおら今朝の朝刊で「NVIDIAとVWが協業かぁ」と知ったところでToo lateなのは否めない。ましてや朝刊の伝えるCESの様子は淡々としている。何度かラスベガスに実際に行ったが、それはコンパニオン目当ての写真家があつまる東京モーターショーとは全く異なる光景である。CESについては報道がいっぱい出る筈なので、現地報道を検索してみて欲しい。因みにWSJでの一つの記事の見出しは「アマゾンとグーグル、CESで音声アシスト対決」である。

3. 【企業】シャープ、有機EL量産 自社スマホへ夏にも採用 国内初、JDIに先行
【企業】サムスンの背中は遠く

シャープを国内勢と見るか見ないかは意見の分かれるところと思われるが、それは置いておいて、2018年春にスマホ有機ELパネルの商業生産を開始し、夏にも自社のスマホに採用する予定だ。国内勢ではJDIグループが19年にも量産を始めるのに先行し、スマホ向け有機ELの商業生産は国内初。米アップルや韓国サムスン電子などが有機EL搭載のスマホを増やす中、シャープも新たなビジネス機会を探る。と読んで驚くのが、JDIはやっぱり遅れるんだという事実。政投銀の資金も突っ込んで開発している筈なのに、何をしているのだろう。そしてその先行するシャープについてでさえ記事は「シャープが日本勢で初めてスマホ向け有機ELパネルの商業生産を始めるが、すでに実績のあるサムスンの背中は遠い。生産能力やコストで互角に勝負するのは難しい面がある」という。パネルは半導体でも液晶でも実証済みなように価格が低減してコモディティ化するビジネスモデル。既に互角に勝負をするのは難しいという事ならば、利益が出る前に次世代に移る可能性が高い。更にそれに遅れるJDIは尚更だ。シャープは日本勢と言うが、台湾勢の間違いであり、ただ逆にそれが幸いする可能性に期待したいところだ。

4. 【国際】「北朝鮮、今年最大リスク」 英国際戦略研チップマン所長に聞く 中東はテロの脅威なお

何を今更と言う気もしなく無いが、冒頭で世界株高に関する記事の紹介をしたので、そのリスクについてフォローするという意味で、今朝の新聞からは国際面のこの記事をご紹介。内容に特に目新しさは無いし、誰もが理解しているところ。強いて言うならば、日本は中東情勢については、故意か無意識かは別として、非常に感性が鈍い。この点だけは国際分散投資を進める上で、充分留意して貰いたい点だ。

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