今朝のマーケット情報
日経平均22,868.00 -33.77（12/19） ドル／円112.87円
NYダウ24,754.75 -37.45 NASDAQ総合6,963.85 -30.91
今朝の日経朝刊（12/20）早読み。ある時は普段株を買っていない層が株を買いだしたら、そこが天井だという説がまかり通った。それを当てはめると、久方ぶりの個人の買い越しという記事は、ここらが一旦の天井を示唆しているとも取れなく無い。ただ状況が違うのは、同じ「個人」という括りで考えても、それは世代交代もあり、同じ人たちではないということだろうか。しかし多くの統計では、個人金融資産の7割は高齢者のところに偏在し、多くの若い世帯は金融資産自体がゼロに近いというものがある。これらをどう読み解くか。コメンテーターたちの玉虫色の発言が面白い。
1. 【1面】日本株買い始めた日本人 11月、４年ぶり高水準 世代交代で行動変化
曰く「日経平均株価が26年ぶりの高値を回復した日本株市場。バブル崩壊後、海外勢が日本株を買い越す一方、個人はほぼ一貫して株を売り越してきた。長引くデフレは日本人に「株は投機」という意識を植えつけ、個人の持ち株比率は過去最低の17.1％に低下した。だが時の経過とともに投資家の世代交代も進む。11月の個人の株購入額は約４年ぶりの水準を記録し、少額投資非課税制度（NISA）を使った積み立て投資も4000億円を突破した。若い世代が日本株を買わない日本人の投資行動を変え始めた」という。株が儲かるものという認識が出来始めたのが大きな要因になっていると思う。バブル崩壊の傷が癒えるには、これだけの時間を要したという事だ。でもだとしたら、尺度も変わるかも知れない。
2. 【1面】３メガ銀、手数料上げ まず両替、窓口業務減らす
金融人の常識は世間非常識と言われるひとつが「両替も手数料を取ればいい」というもの。私も30年近く前、支店にある両替機が金種切れになって停止すると、そうした恨み節を言いながら硬貨を詰める（重いから大変）立場であったが、昨今は新券両替さえ手数料を取るらしい。これもテラーがカウンターの下に現金ケースを置かずに全部機械化したが故、ちょっとしたサービスが出来なくなった証かもしれない。一番昨今驚いたのは、硬貨の貯金「幾らあるか分からないんだけど」と支店に持っていくと、ATMで100枚づつ入金しろという。恐らく概算入金で受け付けていたのが、トラブルやクレーマーのせいで受け付けなくなったのだろう。確かに電子マネーの登場やコンビニの登場で、銀行支店の価値は低下した。ただ銀行の支店に行けば「なんでも出来る」という時代は終わり、すべて「金次第」の時に突入したという事だ。
3. 【総合1】陸上イージスに課題 ２基導入を閣議決定 迎撃精度どう向上／配備コスト膨らむ
陸上から発射する陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が、どうして制度が上がらないのか、それは海上配備型迎撃システムより更に悪いのか、といったポイントが見えない記事。北の隣人への対抗措置は用意をしておかなければならないと思っているのは全国民であろう。ただ記事は徒にその精度を上げることの難しさと、防衛費の増加を非難しているように見える。曰く「こうした防衛力整備は多額の費用を伴う。政府は弾道ミサイルの防衛に乗りだした04年度から17年度までに約１兆8400億円を投じた。18年度予算案や17年度補正予算案にもミサイル防衛の経費を計上するため18年度中に２兆円を超えるのは確実だ。19年度以降はここにイージス・アショア２基が加わる。防衛省は施設整備を含め１基あたり約１千億円を見込んでおり、総額で２千億円程度にのぼる。高性能レーダーを搭載すればコストはさらに膨らみかねない」という論調だ。別に自衛隊は戦争ごっこをしたくて存在するわけではなく、防衛費も無駄金を使おうと思っている訳では無い。そうした視点を持たない記事は「だから何？」と聞き返したくなる。
4. 【総合2】米、中ロ強硬へ転換 国家安保戦略を公表 力による外交前面に
トランプ米大統領は18日、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。中国とロシアを米国や戦後の国際秩序に挑む「修正主義勢力」と捉え、軍事・経済の両面で力を背景にした強硬姿勢で対峙し、米国の利益を守る方針を鮮明にした。冷戦後、中ロを国際社会に取り込む努力を続けてきた従来の姿勢の大きな転換となる。トランプ政権で初の安保戦略には、領土的な野心を隠さない中ロに対して厳しい現状認識が並んだ。中国は南シナ海の軍事拠点化を進め、米国の影響力を排除しようとする。ロシアもウクライナ侵攻やサイバー攻撃をしかけ、勢力圏の確保に余念がない。こうして見ると、やはり共和党政権と民主党政権では大きく考え方が違うものだとあらためて認識させられる。
5. 【総合2】大成建設、大林組に受注断念要求 リニア談合、トンネル入札で 大林組、捜索後に自主申告
敢えて驚くには値しない。こうした談合など、どう考えてみても日常茶飯事なのだろう。だからといってそれを良いと言うつもりも無いが、逆に歯止めのない競争入札による価格決定に任せていたら、誰がどのようにインフラ整備の安全性を含めた合理的な価格設定というのを検証出来るのだろうか？公共インフラに求められるのは、安全性と耐久性だろう。もし地震が起きた時にそれが落下したり、トンネルが崩落した場合、「やっぱり安く作り過ぎたか」という反省は遅すぎる。談合が濡れ手に粟のようなズブズブな甘い設定になっているのならばそれは質さないとならない。ただこの記事を読んでいて思うのは、こうした入札の時、安全確保を含めた値段の適性性は誰がどうやって確認しているのか、当然それは国側にあるのだろうか？
6. 【経済】法人税収4.3％増に鈍化 企業業績映しにくく 海外展開や税率下げ影響 所得・消費税は高水準
財務省が2018年度予算案での税収見通しを固めた。法人税収は17年度比4.3％増の12.2兆円で、10％以上の伸びを見込んでいる17年度よりも鈍化する。グローバル化が進み海外子会社の収益などが課税対象になりにくく、企業業績との相関関係が弱まっている。所得税収は21年ぶりの19兆円程度、消費税は過去最高の17.6兆円程度となる見通しだ。17年度の税収全体の見積もりは年初の57.7兆円から変えないが、法人税収は12.4兆円の年初の見積もりを0.7兆円減らして11.7兆円程度とする。軒並み好調な企業業績が税収に反映されにくい状況を踏まえて見直した。
7. 【経済】来年度1.8％成長 物価２％、なお遠く 政府見通し、原材料・人件費 転嫁に時間
いつも「面白いなぁ」と思って聞くのは「政府が2018年度の経済見通しを閣議了解した」という話。要するに真摯な見積もりの結果、こうなりそうですという専門家の意見を「分かった」と言っているに過ぎないのだが、いつもこの表現には違和感を覚える。ところで、結局国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8％増としかならないようだ。そこまで行くかも疑わしいが。消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数（CPI）の上昇率は1.1％と、政府・日銀がめざす２％上昇にはまだ遠い。日本の金利は当分上がりそうもない。