今朝の日経朝刊（12/07）早読み。税制調査会なるものが色々なあの手この手を使って税金の徴収方法を考えたりするが、もういい加減、取り易いところからだけ取るという税徴収方法は止めた方が良いのではないかと思う。いや、そうじゃないんだという意見もあるのかも知れないが、それらを完全に封じ込めるのは、国民が全員確定申告をして納税する制度に変えることだ。そうすれば、自分が年間いくら稼いで、幾ら税金を納めて、社会保険料を払って、この国の礎を支えて頑張っているのかという事が分かるでしょう。そしてそれに値しない政治しかされていないと思えば、黙っていてもいそいそと選挙投票に行くし、政治にも自然ともっと関心が向くでしょう。さもないと、高額所得者は皆国外へ出て行ってしまう。
1. 【1面】所得増税1000億円確保 政府・与党合意 高所得層300万人 20年１月実施
曰く「2018年度税制改正で焦点となっていた所得税改革は６日、年収800万円超の会社員を増税することで政府・与党が合意した。1000億円を超える財源を新たに確保する。控除制度を見直し、公務員を含む給与所得者の５％程度にあたる約300万人が増税対象となる。年金以外に高額の所得がある高齢者約20万人も増税となる。子育て・介護世帯は負担が増えないよう配慮する」ということである、要するに常に所得税は取り易いところから取る、それは給与明細が明らかなサラリーマンであるということだ。ならば何故、日本も米国のように皆確定申告制度にしないのだろうか？サラリーマンの所得控除が合理的金額の人も居れば、足りない人も居るだろう。それは自営業者や一次産業従事者も一緒の筈なのに、彼らだけが個人事業主として確定申告をしてのは如何なものか？年収800円を高所得層と呼ぶなど、臍の上で湯が沸く感じだ。
2. 【1面】ＮＨＫ受信料「合憲」 最高裁、契約義務で初判断
【総合1】ＮＨＫ受信料 支払い圧力増す 一方的徴収には歯止め
最高裁がNHKの受信料について合憲判決を出した。これ自体は、国営放送である以上は仕方ないことなのかも知れないが、ならば寧ろ役所のように税金で賄うようにし、その代わり、きっちりと会計監査院が日々のエクスペンスをチェックするというような構造にしたら、無用な軋轢は無くなり、また無駄な放送も無くなるのではないか。「言論の自由」という隠れ蓑に入って、報道内容についても必ずしも事実のみ報道とは違う面があるし、NHKならではというニュースも民法の追い上げもありそう多くはない。寧ろ、ニュースとC-SPANのような国会中継だけに番組を絞り、空いている時間は音楽でも流しておけば運営も安くつくのでは？大河ドラマや誰も見なくなった紅白歌合戦、地方ののど自慢大会などに受信料を払いたくないという人は多い筈だ。受信料が合憲なのは可としても、放送内容まで合格とされたわけでは無いとNHKは分かっていて欲しい。因みに、当家はちゃんと払ってます。
3. 【総合2】大企業の法人税優遇見直し 賃上げ不足なら除外 政府・与党、特別措置巡り
上記記事の賃上げ要求が楽だろうな思う根拠となった記事。税金を払うぐらいならば、社員の賃上げの方が良いと思う経営者は多い筈だ。そうでない人も居るとは思うが・・・。こうした後押しがあれば、日銀のインフレ目標2％達成も現実味を帯びてくるのだろうか？
4. 【経済】日経平均445円下げ 下げ幅今年最大、中東情勢など警戒
イスラエルの話や中国経済の先行きを根拠として挙げているが、もしそれがそうだとしても、きっときっかけに過ぎない。上がる時もあれば下がる時もあるわけだが、この時期は、外国人投資家は既に2017年の試合は終了し、そろそろ頭の中はクリスマス・プレゼントに何を送ろうかという事に興味が移るタイミング。すなわち、2017年分として広げた戦線を撤収させるタイミングを待っていたに過ぎないでしょう。あと、個人はタックスメリットをえるための売りを仕込んだかもしれない。現在、米国のフィナンシャル・アドバイザーのメインの仕事は、ベビーブーマーのアセットアロケーションのトリミングサービス。つまり飛び出したアセットをトリミングする合理的なキャッシュ作り。きっかけがあれば、きっとそれに乗るだけ。それが証拠に、米国は下がっていない。
5. 【国際1】上海株、３カ月半ぶり安値 当局、金融リスク抑制 株買い縮小、資金不足も
上記の話と違って、こっちは多少考えられる。10月に共産党大会を終えた習近平指導部が金融リスクの抑制にかじを切り、政府系資金による株買いなど相場を支えてきた要因がはげ落ち、金融市場では資金不足になる懸念を抱くのは、あの国ならば今は有り得る。
6. 【企業総合】グーグル、アマゾン外し ユーチューブ閲覧を遮断、
これは消費者がついてくるかなぁと思わざるを得ない事態。グーグルは５日、同社の製品をアマゾンが適切に販売していないとして動画サービス「ユーチューブ」をアマゾン製品で見られなくする措置をとった。昔からこうした戦いはネット市場では繰り広げられてきたが、一番被害を被るのは消費者であり、その感情が好意的に向かった方が勝ち、敵意に満ちた方が負け、という現実が何度もあった。圧倒的な支配力で、完全に相手を飲み込めるならば別だけど、ちょっとグーグルの戦略は非難を浴びるかも知れない。