今朝の日経朝刊（11/22）早読み。平成と言う時代の総括をする時が遠からず来るのだろう。明治維新のあった明治、デモクラシーの大正、太平洋戦争と戦後復興の昭和、などとすると平成はバブルとその後始末とでもなるのか。この国が本当に豊かになったのかと言えば、その答えはNOだと思う。物質的には多少豊かになったかも知れないが、ひと家族を構成する人数は減り、一家団欒という言葉も空々しくなり、また余暇の過ごし方を見ても欧米人のように精神的に豊かな感じはしない。それを政治のせいにするのはあまりに短絡的だ。民主主義である以上、政治家を選んだのは国民であり、選挙をするもしないも個人の意志である。そう考えると「個人の我儘化」という一言で、大きな答えが出るようにも思う。陛下が退位された次の時代、それはいい方向に向かうのだろうか？
1. 【1面】天皇退位 19年３月末か４月末 政府検討 皇室会議、来月１日
曰く「政府は天皇陛下の退位の時期の決定に関する皇室会議を12月１日に開く方針を固めた。陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う新元号の施行期日について「2019年３月末・同４月１日」か「19年４月末・同５月１日」かの２案を検討する。皇室会議での意見を踏まえ正式決定する見通しだ。」という。退位時期の決定と合わせ、政府は新元号を公表する時期の検討も加速させる見通しだ。元号の正式な公表に先立って事前に改元を発表し、周知期間を設け、国民生活への影響を最小限に抑える方針だ。
2. 【１面】中小承継へ税優遇拡大 政府・与党が10年集中対策 廃業増に歯止め
政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する。承継する非上場株式のすべて（現在は３分の２）について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で25年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、中小の成長力強化やＭ＆Ａ（合併・買収）市場整備などを含む緊急対応策のパッケージを打ち出す。これも日本の人口動態が招いた事態に対する対応策の一つ。出生率の低下に無頓着だった現代人へのつけだ。最近、個人金融資産の動向を調べたことがあるが、個人金融資産全体は増加したが、金融資産が無い世帯も87年から増加している。出生率の低下と併せ、自分達の代だけ、刹那的に宵越しの金を持たずに過ごすという姿が浮かび上がる。ちょうど、一億総中流、或いはハイソカー・ブームなどが来た時に合致する。
3. 【総合2】米、退路断ち最大限の圧力 テロ支援国に北朝鮮再指定
トランプ政権は20日、約９年ぶりに北朝鮮を「テロ支援国家」に再び指定し、先のアジア歴訪で確認した「最大限の圧力」をかけるためアクセルを強く踏んだ。解除の難しいテロ支援国家の指定で、甘い政治取引や経済援助は難しくなる。米国が再指定した20日は、中国による北朝鮮への特使が帰国した直後だ。朝鮮半島の非核化をめざす中国と核開発を国家目標とする北朝鮮の隔たりは残ったようだ。北朝鮮の強硬姿勢は変わっていないとみたトランプ政権は再指定を決断したとみられる。つまり、中国が北朝鮮と交渉しても話が前に出なかったということだろう。中国側がこの件で特段の発言をしなかったことがそれを裏付ける。
4. 【金融経済】三井住友銀が個人専用店 ３メガ銀初 運用・相続の相談特化
三井住友銀行は資産運用や相続など相談業務に絞った個人専用店の展開を始める。来年春をめどに都内で２店舗を出し、東京と大阪を軸に拠点を増やす。低金利の長期化で貸付業務が振るわない中、投資信託など金融商品の販売による非金利収入の拡大に力を入れる。既存店の一部も専用店に切り替え、個人から法人まで全方位で担う店舗の業務を改める。三井住友銀は2019年度末までの３年間で500億円以上をかけ、約440店にのぼる全店舗のデジタル化を進めている。振り込み、出入金など伝票の確認に多くの人手とスペースを要していたが、今後は電子化したデータを全国９カ所の事務センターに集め、少ない人員とスペースで業務遂行するしくみとする。本来の金融サービスとは何かを考えた時「運用や相続の相談への特化」というのは正しい選択肢だと思う。ただその運営について、既にFD宣言済みだということだけは忘れないで欲しい。
5. 【国際２】新興国、資金流入に一巡感 地政学リスクで慎重姿勢 米税制改革も逆風に
曰く「世界の投資家が新興国の株式や債券への投資を手控え始めている。中東や北朝鮮などでの地政学リスクの高まりを受けて、慎重姿勢を強めているためだ。新興国では金融環境の安定や企業収益の改善を背景に年初から資金流入が続いてきたが、足元では一巡感が出ている。米税制改革の行方次第では長期金利が大きく上昇し、新興国への逆風が強まるとの指摘もある」という。カレンダー的に、追加的なリスクを取るためのアロケーションは引き戻される時であり、また付加的に新たなリスクを取るタイミングでも無い。ただそれだけなのかも知れないが、地政学リスクが新興国のそこかしこで高まっているのは確かだ。
6. 【投資情報】自動車４社で５兆円増 手元資金残高 景気拡大、５年間で厚み 還元圧力強まる可能性
金融を除く東証１部企業について、現預金に短期保有の有価証券などを加えた「手元流動性」の増加幅を調べ、17年９月末の残高が12年９月末に比べ増加した順にランキングすると増加が目立つのは、首位のトヨタ自動車を筆頭とする自動車大手だ。トヨタにホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、日産自動車を加えた４社合計では、手元資金は５年間で５兆円増加した。手元資金の積み上がり方が過剰かどうかを判断するには、本業で稼ぎ出した現金（営業キャッシュフロー）の累計額と比べるのが目安になる。トヨタは５年間で３兆円弱の手元資金を積み上げたが、この間に稼ぎ出した現金に対する比率は２割に満たない。一方、ネクソンは稼いだ現金の８割以上、ＳＭＣは６割が手元資金に回った計算。資金を有効活用しているとは言い難い。ただそれを直ぐ株主還元してキャッシュアウトしろと言う論調には同意しかねる。その分、株価に反映されるからだ。
7. 【マーケット商品】液晶パネル下落続く 大口11月 米中でテレビ販売低迷、来年以降 店頭値下がりも
テレビ用大型液晶パネルの値下がりが止まらない。11月の大口価格は前月比１～６％安く、年初に比べ１～２割下がった。2016年後半から続いた高値の影響でパネルを組み込むテレビの価格が下がりにくくなり、米国や中国でテレビの販売が低迷している。パネルの値下がりは来年以降、テレビの店頭価格に反映されそうだ。液晶テレビを買い替えるならば来年だ。