今朝の日経朝刊（11/20）早読み。瀕死の東芝に6000億円の増資話を持ち込んだのが、かの旧村上ファンド系グループらしいのには驚いた。シンガポールで何かやっているという話は漏れ伝わってきていたが、あのインサイダー事件から復活してくるとは、やはり強かな人なんだなぁと。という事は、今回の増資話、額面通りに綺麗ごとで東芝が受け止めているとしたら、もう既に負けているんでしょうね。相当なソロバン勘定がなければ、誰もこの段階で東芝に出資なんてしない。ましてやエンジェルになるタイプのグループではない。どんな絵を描いているのか、今後要注目です。
1. 【1面】企業価値、22社が100億円超 「スタートアップ」100社調査
日本経済新聞社が実施した「NEXTユニコーン調査」によると国内22社が企業価値（推計）で100億円を超えたようだ。人工知能（AI）やネット関連が上位。この先にIPOがあるのかも知れないが、安易にスタートアップの出口戦略をIPOに求めないで欲しいと思う。日本の場合、IPOイコール卒業式で、それまでの活力を一気に失って、単なる金満家新興企業オーナーになり下がるケースが多いからだ。ならばIPOではなく、それまでの成長を有意義に使える可能性のあるトヨタなどの大企業に買収されるというのも、大きな選択肢となるだろう。その方が社会の役に立つかもしれない。
2. 【１面】東芝、6000億円増資決議 債務超過回避、上場維持へ
3月末上場廃止の可能性を前に、きっとあらゆる手を尽くそうと現場が動いているからだろうが、このところニュースフローが多い東芝だ。が、ちょっと驚きなのが今回の増資の話。確かにメモリー事業売却が時間内に出来るかどうかは疑わしくなりつつあるのは事実。しかし、例の物言う株主として有名な旧村上ファンド系の資金で延命するというのは、目先を楽にするためにモルヒネを飲んだだけなような気がするのは私の気のせいだろうか？それとも背に腹は代えられぬと追いつめられる程に、現経営陣は焦っているのだろうか？言葉巧みに、美辞麗句を並べて、笑顔で寄り添ってくるのが金融の一側面。さてさて、波乱の錠剤を飲み込んだ東芝に今後何が起こるのか、野次馬的に楽しみだ。
3. 【総合・経済】三井住友銀、サウジに年内にも現法
三井住友銀行は年内にもサウジアラビアの首都リヤドに現地法人を立ち上げ、政府系の企業などが入札業務を円滑に実施できるよう後押しする。また現地への進出を検討する日系企業に対する助言業務も手がけるらしい。日本とサウジアラビアとは予てから良好な関係であり、東南アジアで薄利を狙う他行の戦略より面白いかも知れない。何故なら、国に資金があり、目指すところは再生可能エネルギーや海水を淡水化するプロジェクトだからだ。海外企業の資金や技術を重視し始めている中で、本来、銀行屋の存在価値は高い筈。
4. 【総合経済】世界景気の死角は 潜在成長率は低いまま 農中理事長 河野氏
「2008年のリーマン・ショック以降で、世界経済は最もいい状態にある。米国は絶好調で、日本もいい。欧州や中国も悪くない。ただ過去の景気拡大局面と比べると、潜在成長率はかなり低い。日本は1.5～1.6％、米国は２％程度が普通になっている。来年を含め、この状態はずっと続くだろう」と楽観的なのは置いといて、興味を持ったのは「最近、米国のシリコンバレーを訪ねたが、これから革命が起きると感じた。ＩＴ（情報技術）がビジネスの基本をがらりと変える。」というコメントの部分。同氏がどの程度シリコンバレーに造詣が深いかが未知数なので、誰とどんな風に会って話しをしたからそう思ったのか、その上で革命の定義は何かが定かではないが、そういうインパクトを感じたという点には興味をそそる。時間があれば、是非、シリコンバレーを訪ねてみたいものだ。
5. 【金融経済】ギリシャ不動産に中国マネー流入 外国人購入者の４割超
欧州債務危機の震源地だった南欧ギリシャの不動産市場に海外資金が流れ込んでいる。一定額以上の投資で滞在許可を取得できる制度のためだ。一例として紹介されているのは北京出身の旅行ガイドの男性（34）はアテネ近郊で購入した物件の話。広さ150平方メートル、築20年の物件を25万ユーロ（約3300万円）で購入した物件は「部屋からはエーゲ海が見える。いい買い物だった」という。エーゲ海を眺めながらの老後、というのも悪くない選択肢かも知れない。
6. 【オピニオン】政治家が失敗するとき 再起には「理念・人・運」論説主幹 芹川洋一
曰く「人生は失敗の連続である。日々これ後悔。それが市井の人の感覚だろう。ところが政治家という生き物は、めったなことで自らの非を認めようとしない。しくじったとでも言おうものなら政治的に追及されるためでもある。自己合理化や責任転嫁で切りぬけようとするのが常だ。」という書き出しで始まり小池、前原両氏がこれに失敗したと両断。一旦は過去の首相の話を例に挙げるが、要は小池、前原両氏が再起出来るかという話。ただそれには時間が必要だろう。前原氏はメール問題で民主党代表を自認してから長い間日陰に居た。それを考える時、小池氏（65）は年齢的に既にのり代はそう大きくない。もしかすると齢65歳という点が、最後に焦らせた要因かも知れない。