今朝の日経朝刊（11/13）早読み。月曜日の朝刊は相変わらず内容が薄い。そんな中で、最後に取り上げた「三井住友銀、1500人分業務をロボで自動化」という記事がある。各メガバンク、AIを利用した自動化に躍起になっているようだが、こと財務諸表に関するものについては、決算書類を含めて、その構造や何処に何が記載されていて、何と何がリンクしているかなどを把握しておかないと、企業の不正経理をどうどうと見逃すことになる。最近そうした企業不祥事が多いのも、銀行員が財務諸表を読み込めないから、部店のみならず、審査役さえも簡単に騙されてしまうのだろう。不正を見つけるAIが導入されないのであれば、銀行員は財務諸表分析には、まだもう暫くは自ら汗をかく必要があると思う。
1. 【1面】ＴＰＰ 19年発効目指す 米抜き、大筋合意で閣僚声明
【総合2】ＴＰＰ11 企業に追い風
米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は11日、大筋合意した新協定「TPP11」の内容と閣僚声明を発表した。米を含むオリジナル版から20項目を凍結するが、高水準の貿易ルールを維持。継続交渉の案件を詰めたうえで早ければ来年前半に署名し、2019年の発効をめざす。実現すればアジア太平洋をまたぐ初のメガ自由貿易協定（FTA）となる。このTPP11を国内企業からは事業の追い風にしようとの期待も出てきた。自動車や食品などは輸出拡大を見込み、生産コストの低減も狙う。電子商取引（EC）のルールが固まり、IT（情報技術）業界はアジア展開の自由度が高まるとみる。米国離脱で想定した経済効果は小さくなるが、国境を越えた企業の展開に弾みがつきそうだ。
2. 【総合2】日中、関係改善へ一歩 両首脳、政権基盤が安定 領土・領海、なお火種
それはきつねとたぬきの何とやらなのかも知れないが、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席は11日、それぞれ10月の衆院選と中国共産党大会で政権基盤を固めた後、初めて顔を合わせた。互いに長期政権を視野に入れるなか、首相は「新たな時代の日中関係の基礎をつくりたい」と提案。習氏も関係改善に意欲を示した。戦略的互恵関係を再構築し、新時代の日中のあり方を探る。やはり日替わりメニューで首相が変わる時代や、外国との交渉が不慣れな政権が担当するより、長期安定政権ならではのメリットと言える。
3. 【総合3】韓国「日米韓演習」拒む 自衛隊展開に警戒感 米韓演習は始まる
この期に及んでまだ言うか、という気がしてならないが、韓国は未だに北朝鮮問題に関してでさえ、日本に胸襟を開くことは無いようだ。隣国同士が手を繋ぐことが一番だと思うが、差し出す手を払いのけるような図が目に浮かぶ。トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせ、米原子力空母３隻が参加する米韓両海軍の合同演習が11日、日本海で始まった。14日までの日程で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮へのけん制を強める。米国は当初、日本を交えた３カ国の合同演習を提案したが、韓国が反対し、日米、米韓それぞれで実施することになった。日韓外交筋が明らかにした。日米韓協調の難しさが改めて浮き彫りになった。
4. 【総合5】三井住友銀、1500人分業務をロボで自動化
コンビニのアルバイトで出来る仕事は自動化すれば良い。三井住友銀行は業務の効率化を後押しするソフトウエアの活用で、2020年３月末までに1500人分（300万時間分）の業務量を減らす。データ収集や入力など人手に頼る作業を自動化する。無駄な業務の削減や重複する作業の集約で、人材をより生産的な分野に振り向けて業務効率の向上につなげる。ただ「行員が毎月作る住宅ローンのチラシをロボットで代替したり、取引先を訪ねる法人担当者向けに企業の財務情報を盛り込んだ資料を作ったりする。」の部分はやや気になる。チラシはロボットが作れば良いが、財務諸表の読めない銀行員ぐらい使えない存在は無い。少なくとも与信取引が絡む先には、担当先の代替の財務状況が頭に入っている必要がある。コンピューターが作った財務資料で頭に叩き込める優秀さがあれば良いのだが・・・・。