今朝の日経朝刊（10/25）早読み。12番目の記事として紹介したが、企業の学生向けインターンシップが1日型が増えているという。何だかまた「仏作って魂入れず」なものが増えてきているような気がする。インターシップは（就業体験）であり、社会人生活を当該企業で送ったら、どういう感じかを、ある程度期間滞在することを通じて、感じて貰うためにあるイベントだった筈。たった一日で、それもお客様扱いだけの数時間で、学生に何が分かるというのか？私の頃の投資手法ボトムアップ・アプローチは企業を現地へ訪問してなんぼだったが、いつの間にか「呼びつける」形に変わって、そのアレンジ件数でブローカー・スコアに反映したり、リサーチを徹底したつもりになったりしている輩が多い。現地に行ってみなければ、社食に潜入してみたりしなければ、本来の企業の匂いなど、わからないのに。それと同じことがインターンシップにも起こっているとしたら、どうして真意を考えずに形式的な面だけ取り込む要領の良さだけ身に付けるのかと、不思議になってしまう。
1. 【1面】iPhone10、出荷遅れ 年内計画の半分 顔認証部品、量産滞る
米アップルの最新スマートフォン「iPhone10（テン）」の2017年内の出荷量が、当初計画の約半分の2000万台超にとどまる見通しだ。一部の電子部品（たぶんドットプロジェクター）の不具合解消などに時間がかかった。11月３日の発売後、すぐに入手できない懸念もある。アップルの収益を支えるｉＰｈｏｎｅ旗艦モデルの供給が滞れば、同社や取引企業の業績に影響が出そうだ。た
2. 【総合1】給料「前借り」急拡大
金融庁の担当者は「働いた分の給料を給料日前に受け取れるシステム」を企業に提供する業者のリストを見て驚いた。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック企業など、数年で約20社に増えた。ただ給与が会社の小切手で支払われる米国では、それを期日前に割り引いて現金化する商売は定着している。
3. 【総合1】トヨタ、メキシコ工場 計画縮小 米国増産で見直し 年産10万台に半減
トヨタ自動車は建設中のメキシコ工場の計画を縮小する。年間の生産台数を当初の20万台から10万台にし、投資額も10億ドル（約1100億円）から７億ドルに３割減らす。当初の計画では販売量が多いセダンのカローラを20万台生産する計画だった。８月にマツダと共同で米国に新工場を建設することを発表し、メキシコ新工場で生産するはずだったカローラは米国の新工場に移管する方針。メキシコ新工場ではタコマを生産する計画に変更。カローラは米国で集中的に生産することで効率を高め、生産の開始時期が早いメキシコ工場で手がければ、タコマの販売拡大につながるとみる。米国市場を強化したいトヨタと、米国に工場を持たないマツダの利害が一致した格好だ。トヨタのメキシコ新工場が19年に完成した後、21年にはマツダとの年30万台規模の米国新工場も完成し、生産体制が拡充する。
4. 【総合2】野党「多弱」の構図
民進党で希望の党への合流を拒否すべきだとの声が強まってきた。民進の参院議員が24日に開いた議員総会では、合流せずに当面は民進を存続させるべきだとの意見が大勢だった。参院議員も含めて希望への合流を目指した前原誠司代表の説明を求める声も上がり、週内にも両院議員総会を開く。巨大与党に対抗する野党の「多弱」の構図が決定的になった。
5. 【総合2】日銀、ETF購入止まる 株高受け16日連続見送り
日銀のETFの購入が止まっている。日銀は株安の日にETFを買う傾向があるが、株価の上昇が続いているためだ。日経平均株価は24日、16営業日連続で上昇した。購入不発が続き、年間5.7兆円の購入計画と離れつつある。投資家は日銀の今後の動きを注視する。日銀は日経平均株価などに連動するETFを信託銀行を通じて市場で買っている。買い方の詳細は公表していないが、今年買った60回はいずれも午前中に株価が下がった。「株安の日に買う」というのが市場の暗黙のルールだ。日銀は24日まで16営業日連続で購入を見送っており、日経平均16連騰と符合する。
6. 【経済】財政黒字化「20年代早期に」
政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日、国と地方のプライマリーバランスを「2020年度以降できるだけ早期に黒字化を達成すべきだ」と提言する。高齢化で膨らむ社会保障費をはじめ歳出抑制を深掘りするよう訴える。衆院選後すぐに健全化の必要性を強調し、「人づくり革命」などを名目にした歳出拡大の動きをけん制する。民間議員は「消費税率10％のもとでPB黒字化を実現すべきだ」と強調する。もともと20年度の黒字化は19年10月に10％としても達成できない見通しだ。黒字化に向け、民間議員は歳出をさらに見直すよう求める。実に頼もしい民間議員の提言と見る。
7. 【国際2】サウジ基金 115兆円照準
国営石油会社サウジアラムコなど、大がかりな民営化計画を推進するサウジアラビアで、資金の受け皿となる政府系基金「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」が本格始動する。サウジ政府は世界最大となる資産１兆ドル（約115兆円）規模のファンドに育てる考え。世界のインフラやＩＴ（情報技術）分野に投資し、サウジが掲げる「脱・石油」改革のエンジン役を担う。サウジはこれまで、石油収入を国民に分配するばかりだった経済の仕組みを改め、「投資主導」経済への改革を目指す。
8. 【企業総合】日本電産、ＥＶ・ロボへ旋回
日本電産が車とロボット向けに大きくカジを切っている。24日には2018年３月期の純利益予想を前期比15％増の1280億円に上方修正した。最高益更新のけん引役は車や家電に使うモーターだ。18年にも電気自動車（ＥＶ）を動かすモーターの量産を始め、ロボット向け部品の増産も計画。電動化や自動化で急拡大する「駆動」の需要を取りに行く。17年４～９月期には車載及び家電・商業・産業用製品野の営業利益が386億円と前年から38％増え全体をけん引。稼ぎ頭だったハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けなど精密モーターの部門利益を初めて上回った。
9. 【企業2】東芝 株主の疑念晴れず
東芝は再建への課題だった半導体メモリー事業売却について、24日開催の臨時株主総会で株主から承認を得た。だが株主からは「売却できない場合はどうする」「企業風土の改革は進んでいるのか」などと厳しい声が相次いだ。WD側の抵抗はそう簡単には収まるまい。
10. 【企業2】ＧＭが赤字転落 ７～９月3400億円、独オペル売却で
ＧＭが24日発表した7～9月期の決算は、純損益が29億8100万ドル（約3400億円）の赤字（前年同期は27億7300万ドルの黒字）となった。大半は子会社の独オペル売却など市場撤退の処理によるもので懸念するものでは無い。赤字は2009年以来。北米での在庫圧縮に伴う乗用車の生産調整などで、売上高は14％減の336億2300万ドルだった。
11. 【企業2】日産系部品の株価さえず 不正問題の長期化警戒
親亀がこければ、系列部品はつらかろう。不正検査が発覚した日産自動車が国内出荷を止めたことを受け、日産向けが主力の部品メーカーの株価がさえない。カルソニックカンセイは24日時点で追浜工場での生産を停止。従業員を別の業務に回しているという。
12. 【企業総合】冬インターンは１日型
冬のインターンシップ（就業体験）が本格化するなか、大成建設やセブン―イレブン・ジャパンなど「１日型」インターンを始める大企業が相次いでいる。経団連が2019年春卒業の学生向けから、インターンを「５日以上」とする規定を廃止したためだ。「売り手市場」が続く中、参加期日を短縮して、学生と接触する機会を増やし、人材獲得につなげる。就職活動のやり方は、毎年変わるものですね。
13. 【企業総合】キヤノン、今期63％増益
キヤノンは2017年12月期の連結純利益が前期比63％増の2450億円になりそうだと発表した。46％増の2200億円だった従来予想から引き上げる。デジタルカメラ販売が想定より伸び採算が改善。スマートフォン（スマホ）向け有機ＥＬ関連の設備投資の増加を受け、製造装置の受注も好調に推移する。