今朝の日経朝刊（10/4）早読み。今朝の新聞記事をあれこれと見ていると、政治の件も含めて、日本人は大局的に物事を大きく俯瞰してみることが余程苦手なように思えてくる。永田町は、内部のゴタゴタの前に、今の北朝鮮情勢を含む日本の置かれた状況をよく考えて何をすべきか熟慮する必要がある。そもそも倒閣に必死だったのは野党なので、この解散を大義が無いなどと健忘症のように批判しているのを聞くと笑いしか出ない。少額貯蓄非課税制度も、何のために行うものなのか、現状はどうなっているのかをよく考える必要が役所にはあるだろう。環境環境と叫びながら、脱原発も同時に語る。最初の記事はCO2排出はどうするんですかという素朴な質問の投げ掛けだ。はっきり言って、健忘症で視野角が狭いというのが、目下この国の国民性何だろうと思って愕然とする。
1. 【1面】環境後進国ニッポン（上）脱ＣＯ2、先頭から脱落
地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。普通に考えて「そうだろうな」と思ってしまう。311以降、「脱原子力」が多くの政治家の正当なスローガンになってしまい、その一方で、太陽光発電や水力、風力発電の話はとんと聞かない。車がトヨタが居るお陰でHV車がかなりな比率になったという程度しか、見えている脱CO2政策は無い。今回の衆院選挙でも、果たして何党が「脱原子力」を謳うのだろうか。つまり火力発電に頼る限り、今後もCO2は排出される。火力発電所で画期的な装置を作って、CO2を吸着させるなどしない限り、脱原発＝迎CO2なのだから。
2. 【1面】有機ＥＬ、国内初の量産へ ＪＤＩグループ、1000億円調達へソニーなどに打診
漸くジャパンディスプレイ・グループのJOLEDが有機ELを低コストで生産できる独自方式の開発にメドを付けたというが、このパネルや半導体の業界水準から言うと、全くスピード感が無い。量産に向けた1000億円の出資先探しの打診を始めたというが、なぜひとまず産業革新機構と政策投資銀行で肩代わりしてでも2018年中の量産開始を目指すような勢いを見せないのか？東芝にあれだけ金を平気で出すのに、韓国・台湾勢に勝ちに行く資金拠出には二の足を踏む。2019年量産開始目途では、きっと金の力に物を言わせてSamsungなどが牙城を守りに来る。一気にコストダウンをして、他の追随を許さないレベルを構築しない限り、おっとり刀の商法で勝てる程、この世界は甘くない。
3. 【1面】希望、192人を１次公認 小池氏「出馬100％ない」衆院選
新党「希望の党」が発表した第１次公認候補192人のうち、民進党からの合流組は約110人も居る。逆に言えば、希望の党出身者は僅か82人で半分以上が民進党出身者だ。更に追加を加えて衆院定数の過半数である233人以上の擁立を目指すというが、ここから増える分は民進党出身者だろう。これを看板の付け替えと言わずして何という。仮に233人だとすると、233-82＝151人が民進党出身者だ。小池氏は現時点では衆院選に出ないという。出ると言ったら都民への大裏切り行為だし、出ないと言ったら首班指名（首相になる人）がある場合、誰が首相になるのか？こんな国民を馬鹿にした話は無いと思うのだが、不思議とメディアは小池氏寄りの報道を続けているように感じるのは私の気のせいか？そんな国内政治の数合わせゲームをしていられるような情勢ではこの国を取り巻く環境は、北朝鮮問題を含めて悠長ではない。まるで、平安時代の貧乏没落公家が、周りの状況を読まずに「貝合わせ」のゲームをしているようだ。まっとうなメディア報道を望んで止まない。
4. 【金融経済】つみたてＮＩＳＡ始動(下) 投資優遇、制度は乱立 個人取り込み
昨日の予想通り（上）に続いて（下）が出てきた。記事は乱立する少額投資非課税制度の利用者側の意見を代弁する。NISAは株式や投資信託から得た利益が非課税になる制度で2014年に誕生、16年には未成年を対象とする「ジュニアＮＩＳＡ」が追加され、来年18年からは「つみたてNISA」もスタートする。豪華3本立てだが複数のNISAを併用することはできない。税優遇で資産形成を後押しする制度としては、厚生労働省が所管する個人型確定拠出年金の「iDeCo（イデコ）」がある。結局はNISAを金融庁が所管し、iDeCoを厚労省が所管したので、ターゲットの原資は同じものでも、出口戦略が煩雑になってしまったという縦割り行政の失政の最たるものだ。一覧表に4つをまとめてある記事は分かり易いので、下にそれをアップしておく。
5. 【企業総合】アマゾン、ファッション本格投資 写真スタジオ開設 企画・演出に活用
成長の足取りをまったく緩める気配のないAmazonだが、日本でもファン小市場開拓の為に、世界最大の撮影スタジオを来春に都内に設け、外部にも開放してヒットの芽を育てるという。ゾゾタウンにとっては、決して安穏としていられる状況ではなくなるだろう。写真の精度や規格が揃ってくれば、これもまたリアル店舗の最大の脅威となって来る筈。Amazonの進撃は当分止まりそうもない。
6. 【企業1】ＥＶ量産 20年代前半に 日米欧３社、計画出そろう
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は2023年までに20車種以上の電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）を発売すると発表した。自動車各社はＥＶシフトの方針を相次いで打ち出しており、ＧＭの発表で主要メーカーの戦略がほぼ出そろった。日米欧の最大手メーカー３社はガソリン車やディーゼル車を維持しながら、20年代前半にＥＶの量産に入る。
