今朝の日経朝刊（8/21）早読み。月曜日の朝刊が面白くないのはいつものことだが、今週もその例外ではなかった。特に金融関係者が頭に入れておかなければならないものは無いと思う。寧ろ、当ブログで土曜日（19日）にアップした「一週間の振り返り」を確認しておいて貰えれば充分に思える。
1. トランプ大統領の周辺は落ち着かないまま週を越えた
「一週間の振り返り」をアップしたその19日にも、米東部マサチューセッツ州ボストンで白人至上主義に反対するデモに多数の市民が集まり、人種差別やトランプ政権の対応に抗議の声をあげたようである。そして相変わらずトランプ大統領もどっちが本心か分からない謎のツイートをTwitterに挙げている。影の大統領と呼ばれたバノン氏が辞めて、ホワイトハウス内の混乱はかなり極まっているように思われる。
2. 地政学的リスクの動揺はまだ収まらない
今は二つの地政学的リスクが燻っている。一つ目は言うまでもなく隣国北朝鮮の問題である。暫く米国の出方を静観するなどと言っているが、上記理由により静観されてもゴタゴタの続いているホワイトハウス内である。4軍のトップとのすれ違い解消も聞こえてきていない現状では、米国自体がそもそも頼りない。そこへきて、欧州では再びテロが頻発している。後述するが、日本の政治も含めて、頼りになるビシッとした軸が無いのが今の市場がボラティリティは低いながらも安定している気がしない大きな原因だと思われる。
3. 日本で新党結成の話が本当にあるのかどうかは知らないが・・・
今朝の日経朝刊一面にある「非自民結集 ３度目の挑戦」が真実であるとするならば、有権者としては、引き続き日本の政治にはがっかりな状況が続くだけだ。そんなに政治政党というのはスクラップ・アンド・ビルドが許されるものなのか？本来政党とは、政治に対する思想が同じものが徒党を組むものだと理解しているが、このような状況だから何時になっても自民党に政策で対抗出来るもうひとつの軸が出来ない。政策の軸になるものは、探すものではなく、当然にしてまず先に軸がありきで人が集まるのがあるべきが本来の姿ではないだろうか。客寄せパンダの目玉になる人を決めてから、さて「政策の目玉は何にするか？」など本末転倒も甚だしい。故に、ワイドショーが好きそうなスキャンダル事件を取り上げては、やれ大臣解任だ、やれ辞任要求だとばかりの永田町小芝居劇場しか続かないのではないか。7ページのオピニオン「核心 なぜ政治家は劣化したのか」と論説主幹が論陣を張るが、その改善を図るための具体策が提起されているわけでもない。世代間格差の解消や、隣国との外交政策など、次世代、次々世代の為に、本来永田町に期待するものは大きいにもかかわらず、このままでは次の衆院選も盛り上がるようには思えない。
4. 経済周りの記事もパッとしない
もし3面「総合・経済」にあるように「上がらぬ物価、「家賃」で変わる？」というような議論が日銀内で今現在されているようならば、世も末である。本文冒頭「景気が回復しているというのに、日銀が掲げる２％の物価上昇は遠い。足を引っ張る要因のひとつに消費者物価指数（CPI）の住居費の算出方法があるのではないか」（日経新聞朝刊8/21より引用）とあるように「なんで景気は良いのに、CPIは上がらないのかなぁ？」などという議論が日銀内でされているのなら、中央銀行としてこんな情けない話は無い。事実は記事の方が正しいかも知れないのだが、こんな次元の議論がされていないことを市場関係者としては心から望む。
ことほど左様に、つまらない月曜日日経新聞朝刊であった。