今朝のマーケット情報
日経平均22,783.98円-127.23円（12/28） ドル／円112.86円
NYダウ24,836.61 +62.31 NASDAQ総合6,950.16 +10.82
今朝の日経朝刊（12/29）早読み。米労働省が28日に発表した23日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から横ばいの24万5000件だった。労働市場の引き締まりを示す基調を保っている。市場予想は24万件だった。前週の数字は当初発表の24万5000件から改定されなかった。新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は147週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場はほぼ最大雇用状態にあるとの見方が大勢だ。失業率は17年ぶりの低水準となる4.1％にある。一方、米民間調査機関コンファレンスボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は、17年ぶり高水準だった前月から低下した。景気や雇用の見通しに関する楽観が後退した。消費者信頼感指数は122.1と、３カ月ぶり低水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は128。前月は128.6（速報値129.5）に下方修正。
1. 【1面】土地相続 登記を義務化 法務省検討 所有者不明防ぐ 空き家問題にも対処
政府は所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策に乗り出す。現在は任意となっている相続登記の義務化や、土地所有権の放棄の可否などを協議し、具体策を検討する。現在の相続登記は任意で、第三者に権利を主張できる要件と位置付けられている。土地所有者が死亡すると、新たに所有者になった相続人は相続登記を行い、名義を先代から自らの氏名に書き換える。ただ、相続登記は義務ではないため、登記を行うかは相続人の判断にゆだねられている。仮に相続登記が行われなければ、登記簿上の名義は死亡者のままだ。そのまま放置され続けて世代交代が進めば、法定相続人はねずみ算式に増える。
2. 【1面】三井住友海上、事務の９割をＡＩで 営業人材を再配置
三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち９割を人工知能（AI）などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を２割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。メガバンクが人員や店舗の削減計画を相次いで打ち出すなか、生損保大手は人員削減ではなく、業務改革で生産性向上を目指すという。恐らくそれは、現状のAI技術の水準では、メガバンクの事務作業の質量を代替するには能力が足らないということで、決してメガバンクが劣っているという意味では無いと思う。
3. 【総合1】韓国大統領、いばらの道 「慰安婦合意で解決できず」明言
韓国の文在寅大統領は28日の声明で、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意では「慰安婦問題は解決できない」と明言した。前政権の追及と世論優先で支持を得た政治スタイルが、巡り巡って自らを苦しい立場に追いこんでいる。まるで日本のかつての民主党政権を見ているかのようだ。ポピュリズムにおもねるか、国家元首としてすべきことを果敢に行うかを問われている。大統領声明は「２部構成」で前半は「政治家・文在寅」の顔。「被害者と国民が排除された政治的合意だった点で極めて痛恨だ」と合意を切り捨てた。後半部分には「国家元首」の顔。「日本と真の友人になる」「正常な外交関係を回復させる」などと述べ、歴史問題を安全保障や経済などの日韓関係全般に響かせない戦略を明確にした。だが、大統領が「重大な欠陥があった」と政府間合意を否定したのは事実で、両国関係を一段と冷えこませかねない。政治家の2枚舌というのは、いずこも同じ。
4. 【総合2】オフィス供給、来年３倍 東京都心、再開発完工多く 空室率下げ止まりも
国内のオフィスビルの供給が2018年に急増する見通しだ。主要都市のビル面積の過半を占める東京都心部で新たに完成する大型ビルの床面積は、17年の３倍に拡大する。再開発計画が進み、貸し床面積が１万平方メートルを超えるビルの完工が相次ぐ。既存ビルとテナントを取り合う動きがみられ、空室率の低下が７年ぶりに止まる可能性がある。賃料の下落圧力になる。拡張が目立つのは東京都の千代田区や中央区といった都心部だ。18年に完成する大型ビル（延べ床面積３万平方メートル以上）のオフィス面積は59万6940平方メートル。容積率の緩和を追い風に進められた再開発プロジェクトの完了が続き、08年のリーマン・ショック後で最多になる。賃料収入の落ち込みは、不動産会社やREITの業績悪化につながりそうだ。これらニュースは今日初めて言われたことではなく、だからこそREITは苦戦している。
5. 【総合2】営業短縮、一段と すかいらーく、来年100店追加／いなげや、開店時間遅らす
深刻な人手不足を受けて、外食・小売企業がさらに営業時間の短縮に動く。すかいらーくはファミリーレストラン「ガスト」を中心に全約３千店の２割に当たる520店で短くしたが、2018年に100店程度を追加短縮する。スーパーのいなげやは新たに約10店で開店時間を遅らせる。企業は従業員の負担軽減と収益確保という難しいかじ取りを迫られている。ただこうした時短に動けるのは、まだ経営体力のあるところだけという見方もある、減収になることに耐え切れない企業は、ジリ貧でも営業を続けないとならないからだ。
6. 【企業2】戦略2018(8)半導体不況の谷来ない？
メモリーの需要拡大などで半導体市場が３～５年で好不況を繰り返す従来型の市況変動を大きく上回る「スーパーサイクル」に入ったとの見方がある。先行指標とされる半導体製造装置の世界大手、東京エレクトロンの河合利樹社長は強気なようだ。それは半導体需要押上げがパソコン、携帯電話、スマートフォンといった単一製品の普及から金融や医療、自動車、社会インフラなど幅広い産業の進化に伴って半導体が使われ始めたからだという。産業の裾野の広がりとともにデータセンターが情報を集約しており、半導体需要のけん引役が社会全体に広がった。さらに次世代通信規格『５Ｇ』時代の到来で、高速で大容量通信を前提とした新しいサービスも生まれる。半導体需要の拡大とともに技術革新も求められるため、製造装置も中長期的に大きく成長できるという。日本のIT関連業種の中で、数少ない国際市場でシェアを維持出来る分野が半導体製造装置だ。
[amazonjs asin=”4828419993″ locale=”JP” title=”97％の投資信託がダメなこれだけの理由”]