フェイスブックは30日、SNS上での仮想通貨や仮想通貨技術を使ったICO＝イニシャル・コイン・オファリングの広告を禁止すると発表した。
フェイスブックは30日、SNS上での仮想通貨や仮想通貨技術を使ったICO＝イニシャル・コイン・オファリングの広告を禁止すると発表した。この事は今朝の本ブログ「日経新聞朝刊早読み」の「一般教書演説が終わり、FOMCが終わり、米国市場もほっと一息」 の中でもお伝えしているが、恐らくフェイスブックの広告とは、どういうもので、どういう風に作成され、利用され、課金されているかをつぶさにご存知の方は少なかろう。しかし、この広告収入こそがフェイスブックの収入源であり、その収納の仕方を知らずして投資をするのは片手落ちとも言えるので、実際にどんな風にするのかをお伝えする。
今朝本ブログが掲載した記事「アマゾンの時価総額7000億ドルの大台突破！」などは、別途運用しているFund Garageのフェイスブックのページに、ブログに新しい記事をアップしたことを同時に告知している。このフェイスブックのページの運営が広告を産み出すもととなる。個人のSNSのページの話では無い。
企業など、自社のページなどを運用する側には、実際に閲覧者が観れる画面とは違い、Fund Garageの場合だと上記のような画面が提供され、ここから投稿をしたり、ライブ動画を配信したり、或いはイベント告知をしたりすることが出来る。そのそれぞれの投稿を宣伝することにより、アクセス数を増やして、実際に顧客を自社ページや自社そのものに誘致出来るようになっている。
次の画面が実際に投稿を宣伝する場合の申し込みページだ。投稿ひとつひとつに宣伝を掛けることが出来る。ご覧頂けるように、予算と期間を左側で選択出来るようになっていることが確認出来るが、どの地域エリア（都道府県名や半径何キロ以内など）の、どんな年齢層をターゲットにするかなど、細かく設定出来るようになっている非常に良く出来たシステムだ。
実際に詳細を設定して右下のボタンを押すと、まずは問題の広告審査に乗せられることになる。企業でコンプライアンス・チェックを受けるのと同じと思って貰えればいい。時間はそんなに掛からない。そして広告が承認されると以下のようなメールが送られてくる。
つまり、今朝の報道にあったのは、この段階で今後フェイスブックは仮想通貨や仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）の広告を禁止するということ、すなわち広告を承認しないということだ。承認されれば、設定されたターゲットに合わせて、フェイスブックの投稿の中や右端のバーの中などに広告が掲載されるが、承認されなければ一切利用価値は無い。
広告と言っても、大手広告代理店にお願いして作る大々的な自動車メーカーや家電メーカーのようなものもあれば、レストランやインテリアショップなど地元を相手に半径10キロメートル以内のフェイスブック・ユーザーに届けば良いものもある。スマホが位置情報を持っていれば、当該エリア内に来た人に効率よく宣伝すれば良い。それが5ドル、10ドルと言った単位から始められれば、決してパパママ小売業にとっても負担にはならないだろう。広告を見た人が、フェイスブック・ページに来てくれれば、そこにメニューを載せることも、お店の写真を載せることも、楽しそうなイベントの写真を載せることも出来るし、クーポン券を発行することも出来るのだから。5ドル、10ドルでも正に塵つもである。
これがフェイスブックの広告の仕組みであり、今回の規制に踏み出した場合に適用される承認プロセスである。
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