29日の米株式市場では、主要指数が全て下落。ダウ工業株30種平均は約５カ月で最大の下げ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は９月以降で最大の下げとなった。米国債も下げ、10年債利回りは一時2014年初め以来の高水準に上昇したが、個人消費支出（PCE）の統計発表後はこの日の安値を離れた（利回りは低下）。
NYダウは前週末比マイナス177.23ドル（0.7％下落）となる26,439.48ドル、S＆P500は前週末比マイナス19.34（0.7％下落）の2853.53。ナスダックも前週末比マイナス39.27（0.5％下落）の7,466.50で着地。
話題となったのは、アップルの1－3月期のiPhoneXの減産発表、そして債券利回りの上昇。米国債が売られ、10年債利回りが2014年以降で初めて2.70％を突破した。
米商務省が２９日発表した2017年12月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比0.4％増と底堅く増えた。市場予想と一致した。 モノとサービスの需要がともに伸びたことを反映し消費が増加したものの、貯蓄が１０年ぶりの低水準となり、今後の消費や経済成長見通しに影を落とす。
30日のトランプ大統領が一般教書演説、31日のイエレン議長にとって最後のFOMCが開催される。そして週末には雇用統計がある。