今朝のマーケット情報
日経平均23,951.81円+236.93円（01/16） ドル／円110.31円
NYダウ25,792.86 -10.33 NASDAQ総合7,223.69 -37.37
今朝の日経朝刊（1/17）早読み。日経平均株価が高値を更新する流れを受けてNYダウなども一時26,000ドルに乗せる展開となったが、結局引けてみると3指数揃ってマイナス圏で終わった。一方その中で目立ったのがビットコインやリップルの急落で仮想通貨関連株の大幅安が目立った。先週、仮想通貨「コダックコイン」立ち上げを発表した後に２倍余り上昇したイーストマン・コダック株は16日、一時13％安とやはり大幅下落。そもそもバリュエーション指標の定まらない仮想通貨の取引自体が投機的過ぎるという投資家の不安は簡単には覆せないだろう。
1. 【1面】年金受給開始 70歳超も 政府検討 選択制、額は上乗せ 高齢者に就労促す
曰く「政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す」という。厚労省の調べによれば、まだ約8割の企業が60歳定年制を維持している中で、年金支給は砂漠の蜃気楼のように遠くに逃げていく。本当にこのやり方で良いのかは充分な議論が必要だ。制度が発足した当初、厚生年金の受給開始年齢は55歳（国民年金は65歳）だったのだから。
2. 【1面】車新規制、ＥＶシフト迫る 米10州「ＨＶは非対応車」 日産の高級車「インフィニティ」、全て電動に
各国で強化される環境規制が自動車各社に電気自動車（ＥＶ）など電動車へのシフトを迫っている。日産自動車は高級車「インフィニティ」を電動車専用ブランドにする。トヨタ自動車も高級車「レクサス」の全モデルに電動車を加える。中国企業もＥＶで米国に進出。アジア勢も含めた競争が激しくなりそうだ。背景にはカリフォルニアなど10州が導入する一定数の「ＺＥＶ（排ガスゼロ車）」の販売を義務付ける規制で、18年モデルからＨＶがＺＥＶの対象から外れたというのもあろう。中国でも19年から一定比率のＥＶなどの生産・販売を義務付ける規制が導入される。中国と米国の二つの新車市場は巨大だ。ここに照準を合わせない限り、自動車各社の命運は尽きるからだ。
3. 【1面】ＮＹ株は一時、初の２万6000ドル台
16日午前の米株式相場は続伸して始まり、ダウ工業株30種平均は初めて2万6000ドル台にのせたがその後失速。結局はNYダウの終値は前日比マイナスとなる25,792.86 -10.33の水準で終わる。発表が本格化している米主要企業の2017年10～12月期決算は市場予想を上回る結果が相次いでいるが、株価上昇が続いた航空機のボーイングやシェブロンなど石油関連株などに次第に利益確定目的の売りが出て相場を押し下げた流れが拡がった。テクニカルで言うところの「日柄調整」で済めばいいのだが・・・。
4. 【総合2】経団連「賃上げ３％」呼応 春季交渉指針、首相要請踏まえ 脱デフレへ総力戦
曰く「経団連は16日、春季労使交渉の経営側の指針（経労委報告）を発表した。安倍晋三首相の要請に応じ、賃上げ率「3％」という異例の数値目標を盛り込んだ。良好な経済見通しや人手不足が追い風となり、政府も税制優遇で賃上げの環境を整えてきた。脱デフレへ総力戦の様相を呈するが、３％目標の達成は高いハードルでもある」という。毎年の事であるが、各業態・各業種によって状況や環境は様々である。高度成長期ならいざ知らず、現代にもこうした全体要求みたいなやり方が正しいのかどうかは議論がおころう。
5. 【経済】企業物価上昇「川下」鈍く 消費者物価へ波及せず 脱デフレに壁 原材料高の転嫁カギ
物価上昇の勢いが経済の「川下」に届きにくい状況が続いている。企業間の取引で原材料の価格が2017年に前年比22.0％上昇したのに対し、完成品を示す最終財の上昇率は0.5％にとどまった。原油高などのコスト増を企業が吸収しているためで、消費者物価指数（CPI）にも波及していない。最終製品の価格に転嫁できるかは前述の賃上げの行方が左右しそうだが、その前に、消費者の基本的な志向が「より安くて良いもの」という背伸びしない消費マインドになっている現代、企業が吸収できる範囲はせざるを得ない状況が続くのではないだろうか。多少の賃上げでは、消費者マインドを変化させる前に、貯蓄に回る可能性が高い。年金支給が70歳からという方向性も具体的に見え始めてしまった以上、保守的になるのは仕方ないこと。
6. 【アジアBiz】ベトナム、車に非関税障壁 東南アの関税撤廃 骨抜き トヨタ、域内から輸出困難
ベトナム政府は2017年10月、新規制「政令116」を決め、18年１月１日に施行した。輸入車に対して、生産国での品質を保証する認証の発行や輸入ロットごとの検査などを義務付けた。これを受けてタイに工場を持つトヨタ自動車やホンダなどが越向け生産を凍結している。東南アジア諸国連合（ASEAN）の合意に基づき、ベトナムが輸入車関税を同日付で30％からゼロにするのにあわせ輸入に煩雑な手続きを課すためだ。各社は域内関税撤廃を骨抜きにする「非関税障壁だ」として導入延期を求めていたが聞き入れられなかった。ベトナムの自動車市場は域内５位で、うち３分の１が輸入車。17年の新車販売は前年比10％減の27万2750台と、過去最高の30万台を記録した16年から一変した。消費者が関税撤廃で輸入車が安くなり、国産車も値下げされるとみて、買い控えていたためだ。
7. 【企業総合】伊藤忠、イラクで油田権益 英蘭シェルから取得 日本の原油、安定調達
伊藤忠商事が英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルから、イラクの大型油田の権益を取得することが16日までに明らかになった。イラクは世界有数の原油埋蔵量があり、今後の生産拡大が見込める。英蘭シェルが撤退を進めるのを機に事業に参画し、日本の原油の安定調達につなげるとある。問題は英蘭シェルが治安面の懸念や欧州の再生可能エネルギーシフトの流れを受けて撤退を決めたとみられ、これが良策と出るかどうかは不透明な可能性が高いと思う。ただ日本政府は原油などの調達量のうち、権益を保有するなど日本が関与する割合を示す自主開発比率について、現在の27％から2030年に40％に引き上げることをめざしており、この流れに乗ったもの。ひとたび中東情勢が不安定になれば、権益のあるなしなど問題視されなくなるようにも思うのだが。
[amazonjs asin=”4828419993″ locale=”JP” title=”97％の投資信託がダメなこれだけの理由”]