今朝のマーケット情報
日経平均22,866.10円 -25.62円（12/21） ドル／円113.27円
NYダウ24,782.29 +55.64 NASDAQ総合6,965.36 +4.40
今朝の日経朝刊（12/22）早読み。新幹線の台車がひび割れていた話、神鋼の製品品質偽造問題とは無関係なのだろうか。確か、製品の納入先にJR関係もあったと思う。そしてJRサイドのコメントは「自社内で厳しくチェックしているから大丈夫」だったと記憶している。実は大丈夫な検査レベルでは無かったことも証明された。台車やボディに使われているトクサイ適用の神鋼の鋼を利用した新幹線や在来線があるとしたら、本当に大丈夫なのだろうか？日産は副社長を更迭するというトカゲのなんとやらを決めた。トップが責任を取る、というのが古今東西どこの世界でもあるべき姿と思うが、そうでもない場合がやはり多い。
1. 【1面】電力融通 平時にも 東電や関電、地域割り崩す 再生エネ備え、20年度めど
東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、北陸電力の電力大手４社は送配電事業で連携する。予備の電力を相互に融通し、太陽光や風力など天候に左右される再生可能エネルギーの発電量の急変に備える体制を築く。2020年度の実施を目指す。電力自由化により、発電や小売りではすでに大手の地域独占が崩れているが、需給を調整する送配電でも地域割りの脱却に踏み出す。ただ、他の電力大手は共同出資会社の設立など資本関係にまで踏み込んだ東電との再編には、否定的な姿勢を崩していない。東電負担分だけで約16兆円に上る福島第１原子力発電所事故の処理に巻き込まれかねないからだ。東電の筆頭株主である政府の主導で再編を迫られることへの警戒感も強い。
2. 【1面】米企業、投資・賃上げ表明 1.5兆ドル減税法案可決
昨日WSJ記事からの引用で既報の通り、米議会は20日、10年間で1.5兆ドル（約170兆円）という巨額な減税法案を可決した。トランプ大統領は就任１年弱で初めて、大型公約を実現する。連邦法人税率を35％から21％に一気に下げ、企業投資を強く後押しする。個人減税も１兆ドル規模に積み上げた。トランプ氏は大統領選中、連邦法人税率を35％から15％にすると主張。共和党からも「非現実的だ」と批判されたが、番狂わせの勝利につながった。法人税率は最終的に21％で着地。表面税率は日本やドイツ、フランスより低く、高税率国グループから抜け出す。ただ実質的なその効果については、既に下記の記事のような分析もなされている。
3. 【総合2】米減税 景気の起爆剤 企業に恩恵6500億ドル 金融・小売り 追い風
曰く「米国はレーガン政権の1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現する。企業は税負担が10年間で6500億ドル（約73兆円）減り、個人は１兆ドルを超える。「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は、企業や個人を潤して活力を高め、企業の投資を呼び込んで米国を豊かにする好循環をつくる狙い」という。恩恵が大きいのは、実効税率が高止まりする金融や消費財の部門だ。金融の実効税率は30％前後と高い。ＵＢＳの試算では減税で10％程度の増益が見込める。一方、低い税率の国に拠点を移してきたＩＴ（情報技術）や製薬は、税率引き下げの恩恵は乏しい。米国外で利益を稼ぐ製薬大手のファイザーの実効税率はわずか13％、税制改革で決まった21％よりもはるかに低い。ＵＢＳの試算では、製薬・バイオの減税での増益効果は1.9％。テクノロジー産業も2.8％にすぎない。トムソン・ロイターによると、ＩＴの実効税率はアップルが24％、グーグル親会社のアルファベットは19％、フェイスブックは18％。新しい21％とほぼ変わらないか、すでに低い。
4. 【総合1】日産副社長を更迭 無資格検査 国交省、本社立ち入りへ
こういう事を「とかげの何とか」と呼ぶのではないだろうか。なぜ社長でなくて副社長なのか？そして中途半端に居残る形をとるのか？日産自動車が21日、31日付で生産担当の松元史明副社長（59）が退任すると発表した。今年９月に国内工場で発覚した無資格検査問題を受けた事実上の更迭とみられる。後任には2018年１月１日付で現在は製品開発を担当する坂本秀行副社長（61）が就く。松元氏は日産の取締役やジヤトコ会長などの役職にはとどまるという。実に不思議ではある。
5. 【総合1】ゴーン氏、ルノーＣＥＯ退任観測 仏紙報道 来年任期
本紙上記の記事の左下にこの見出しの記事があるので、ゴーン氏が退任するのかと思いきや、まだまだ日産についてはゴーン氏の長期政権はプーチン大統領同様、続くらしい。仏ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者が退任するとの観測が浮上している。レゼコー、フィガロなどの現地メディアは21日までに、ヘッドハンティング会社による後継者の選定が始まったと報じた。改選期を迎える2018年の株主総会に向けた駆け引きが激しくなりそうだ。1999年に始まったルノーと日産自動車の提携関係は20年近くに及ぶが、16年に新たに企業連合に加わった三菱自動車を含め、各社の成長は今もゴーン氏のリーダーシップに依存している側面がある。ルノーのＣＥＯを退任する場合にもゴーン氏はなんらかの役職にとどまり、日産や三菱自の会長職も続けながら企業連合全体を統括するとみられる。つまり、ルノー関係だけで、日本企業については一切関係ないようだ。
6. 【政治】農家減収1500億円に TPP11発効で、政府試算
これこそ政府のプロパガンダでは無いだろうか。曰く「府は21日、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）の新協定「TPP11」の発効により農家の売り上げが最大1500億円減るとの試算を発表した。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）では同1100億円減少する。試算は楽観的な分析が前提になっており、実際の影響はより大きくなりそうだ」ということだ。農家の売り上げが減るのは安い海外農産品の輸入が増えて農畜産物の価格が下がるためだ。TPP11による減収額を品目別に見ると牛肉で最大399億円、豚肉で同248億円、乳製品で同304億円となる。なぜ法人解放による生産効率の向上、ブランド米や果物などの輸出という前向きな効果を試算に入れないのか疑問が多い。競争原理の中では、旧態依然としたやり方だけでは衰退するのは当たり前のことでもある。