今朝の日経朝刊（11/1）早読み。もう木枯らしも吹いて11月。あとふた月で2017年も終わってしまう。早いものですね。最近の新聞記事を見ていると、日本の産業界の地図も再び大きな変革を遂げようとしているように見えてくる。残念ながら、金融業界は20年間足掻いてみたが、一旦は贅肉をこそぎ落とさないとならないのでしょう。確かに、コンビニで出来ない普通の銀行業務って、もう融資と外国為替（両替ではなく）しかないぐらいだし、その方が早くて便利だし。その意味ではゆうちょ銀行はもっと厳しいかも知れない。そんなことを思う11月初めでした。
1. 【1面】活路はどこに（１）瀬戸際の技術立国
曰く「景気回復や株高が続きながら、高揚感に欠ける日本社会。新産業を生み続ける米国や急成長する中国に押され「技術立国」の看板が色あせているためだ。問われるのは技術を生かし社会や産業を変革するイノベーション（革新）の力。世界は進化する人工知能（ＡＩ）など新たな産業革命のさなかにある。技術立国をどう再建するか。その挑戦がニッポンの未来のかたちをつくる。」とあるが、そもそも日本発のイノベーションは殆ど見たことが無い。新規の開発は米国で、その生産技術の匠でのし上がったのが日本だと思う。ただ生産技術の匠の部分は、中国、台湾、韓国に追い上げられ色褪せた。日本でもは産学協同の発明に掛ける予算も低いし、またそうした事に対する社会の評価も報酬も低い。だからだと思う。
2. 【1面】上場企業７割が最終増益 ４～９月 ４年ぶり高水準、外需好調
衆院選前だったら野党は「実感無き」と責めるしかない事実が出てしまった。曰く「上場企業の業績が好調だ。2017年４～９月期は純利益が前年同期より増えた社数が全体の71％となり、最終増益の社数比率は13年４～９月期以来４年ぶりの高水準となった。米欧や新興国など世界各地で拡大する需要を取り込んだ。電機や機械など国際競争力の高い外需企業が企業全体の業績をけん引している。」
3. 【1面】みずほ、地方で住宅ローン撤退 東北など新規分で
余程台所が火の車になって大変なのか。みずほと言えば、経営の意思決定がまとまり切れていないことではつとに有名だが、人員削減を打ち出し、地方の住宅ローンから撤退するという。正に手厚い拠点網と人員で薄利を追求してきた全方位型の営業を転換する。撤退の意思決定は拡大の意思決定より数倍は大変な筈。それをしたのだから、内情は推して図れる。
4. 【総合2】景気「実力超え」続く 潜在成長率上回る
「実力超え」とは甚だ失礼な物言いをするものだ。民間シンクタンク10社が31日公表した最新の予測では７～９月の実質経済成長率の平均は年率1.5％と７四半期連続のプラス成長。海外経済の回復が重なって国内景気もグレートモデレーション（大いなる安定）といえる基調を保つ見込みだ。12年12月を起点に景気拡大局面入りし、戦後２位のいざなぎ景気を超える回復途上にある日本経済。大きなけん引役の一つが輸出・生産だ。恐らく理由は単純に為替が80円台から現状水準まで円安に戻って安定しているからであろう。厚生労働省が31日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は８月と同じ1.52倍。1974年２月以来の高水準だ。有効求人倍率にしても、人口動態の最ボリューム層である団塊世代が労働人口から消えてなくなっていっているのだから、需要が落ちて、供給が増えるのはある意味当たり前。特に実力超えと言ってみる必要は無い。