今朝の日経朝刊（10/2）早読み。早いもので、今日から2017年度も下半期入り。経済の話題よりも、臨時国会冒頭で衆院解散が告げられたかと思うと、現職と知事が党首に収まる新党・希望の党の誕生と野党第一党の民進党の実質的な分離・解党。永田町のドタバタ劇場が新聞のみならず、多くのメディアを賑わす波乱のスタート。面白いことに、ある世論調査によれば、旧来にメディアを好む世代と、ネットを中心とした新しいメディアを情報源とする世代で、この野党の動きに対する評価が完全に違う状況が生じている。それでも人口動態を考えれば、旧来のメディア支持層がマジョリティなのは確か。明日の日本を決する選挙に、この現実はどう反映されるのだろう。
1. 【1面】民進の希望合流 混乱 左派系が新党検討、党首選びなど課題も
【総合・政治】希望の「選別」で亀裂 合流・無所属・新党…民進、対応３つに
【総合・政治】安保・増税で隔たり 希望・民進、憲法改正でも
今朝の日経新聞朝刊一面は「10月22日投開票の衆院選に向けた新党「希望の党」と民進党の合流調整が混乱している。」と伝えている。上記の見出しの記事以外にも、【総合・政治】面には「候補予定者に希望「寄付金を」」という見出しで、希望の党が民進党からの候補者に、立候補に必要な供託金や党への寄付金など計700万円をすぐに用意するよう要求しているなどの記事が載る。週末も含めて多くのメディアでこの永田町のドタバタ劇についてニュースを伝えていたが、実感としても圧倒的にネットに掲載されるニュースの方が新鮮且つ情報量も多い。また新聞は紙面割で新聞社自体の思想も垣間見ることが出来る一方で、ネットのニュースは基本的に並列で軽重判断は読者に任される。ニュースショーの体裁を取りながらもワイドショー的な番組は問題外として、ネットのニュースの方が即時性も公平性も優れている気がしてならない。そうした現状を反映してか、世論調査でも20代、30代の今衆院選挙に対する見方と、50代以上のそれが大きく異なる。若い世代は選挙のための政党数合わせの色彩の濃い野党の動きに批判的だ。今回の選挙の行方は、既存メディアの報道力と、インターネットの力の違いを見ることにもなりそうだ。
2. 【総合・経済】米で中堅向けファンド 三井住友銀と政投銀、債権買い取り
三井住友銀行と日本政策投資銀行は共同で、米国で中堅企業向け融資の拡大に取り組む。融資の債権を買い取るファンドを米国で立ち上げた。運用規模は最大２億ドル（約225億円）で、両行が折半で資金拠出する。米国では中堅企業の絡むＭ＆Ａが活発だが、銀行は融資すると貸出債権が膨らみ、経営指標が悪化する側面がある。その為、こうした貸出債権を転売する動きが活発だが、これこそが「バンクローン債権」と呼ばれるものだ。そのBB格付け以下（投資非適格）だけを集めて個人投資家向けに販売しているのが「バンクローン・ファンド」と一般に呼ばれるものだが、低金利による運用難が続く国内では、生命保険会社や地方銀行が有望な運用先を探している。三井住友銀は貸出債権を証券化した金融商品の販売を通じ、こうした金融機関に投資の機会を提供することも検討している。
3. 【企業】マツダ、設備投資最大に 1500億円、来年度３割増
マツダは2018年度の設備投資額（連結ベース）を17年度計画と比べて約３割増の1500億円超に増やす。単年度では過去最大となる。エンジン始動時に駆動を補助して、燃費性能を高めた簡易型ハイブリッドシステム搭載の乗用車を19年初めをメドに投入する予定で関連投資が増えるほか、エンジンの生産設備などを更新する。マツダは電動化戦略では長期的な電気自動車（EV）技術開発をトヨタとの資本・業務提携を生かし、ＨＶでは得意のエンジン技術を核に成長を目指す。2040年に英仏や中国でディーゼル車やガソリン車の販売が禁止になると言われてEV議論が喧しいが、マツダなどのこうした動きこそ淡々と要注視すべき世の中の流れだ。