今朝の日経朝刊（9/29）早読み。新聞は多くの紙面を割いて衆院解散後の選挙ネタの記事が多い。その傍らで今朝のNY市場はS&P500は最高値を更新、このままいけば、四半期ベースで８四半期続伸となる。一方で市場はトランプ大統領が発表した税制改革案の影響を見極めようとドルは下落。ドル円は112.36円レベルとなっている。
1. 【1面】安倍VS小池、号砲 衆院解散、来月22日投開票
【総合1】政策、人気取りに懸念 消費増税 遠のく財政健全化
【総合2】民進・希望 火種抱え
まさか民進党が解党を選択するとは考えつかなかった人が大半だろう。民進党出身者をどれだけ抱えるのかが希望の党の正当性を見るひとつの尺度になる。首相経験者にNOを言うのは当然として、もし結果的にほぼ全部を受け入れるとしたら、希望という名の第二民進党に過ぎない。また小池氏が本当に国政に出て来ないのか？都知事として税金から給料が払われているにも関わらず、国政政党の党首をする正当性はあるのか？そもそもが寄り合い所帯の民進党だったため、党内には消費増税にも、憲法改正にも諸々意見が揃わない面が多々あった。当然希望の党とは違うもの。さて、希望をもってスタートする筈の新党に、旧民進党勢がしがらみをもって集合出来るのか？正に政治は椅子取りゲームでしかないと映らない。
2. 【政治】安倍政権５年も問う 経済：アベノミクス道半ば 外交：日米同盟強固に
【経済】市場、財政悪化を警戒 国債の信用リスク高まる、消費増税の扱い懸念
外交面では、旧民主党政権下でワシントンとのパイプがぶつ切れになってしまっていたのを、オバマ前大統領を広島平和公園に招致したり、トランプ米大統領との良好な関係を構築したり、などは安倍政権の大きな成果と言えるだろう。一方で経済最優先とうたい、銘打ったアベノミクスは道半ばの感が否めない。とは言え、１ドル＝80円を突破した超円高を修正し、日経平均株価も20,000円台を回復させた功績は認められる。しかしながら、日本だけが金融緩和からの脱出環境が中々整わなかったり、景気回復の実感が無く、格差が拡大したと揶揄される辺りは、アベノミクスがまだ道半ばであることをしめしている。金融市場では日本の財政悪化への警戒感が高まっている。日本国債の信用力を映すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率が数日で急上昇し、約１年２カ月ぶりの高水準をつけた。これはどの政党が勝っても財政再建の道は険しいという見方が背景にある。
3. 【企業総合】トヨタ、ＥＶ連合へ呼び水 マツダ・デンソーと新会社 軽・トラックも総力戦
トヨタ自動車とマツダ、デンソーの３社が電気自動車（ＥＶ）の基幹技術を共同開発する新会社をトヨタが90％、マツダとデンソーがそれぞれ５％を出資で設立した。軽自動車からトラックまで幅広い車種のＥＶを効率的に開発できる体制を目指す。今回注目されるのは、早い段階からデンソーが参加したことにある。EVは熱の制御が電池やクルマの性能を左右するし、エアコンを使うと航続距離が落ちるといった課題もあるが、いずれもエアコン開発などで培ったデンソーの技術が生きる分野だからだ。またトヨタは年間126万台を販売する「カローラ」など、１つの車種を大量に売るモデルで競争力を発揮してきた。しかしＥＶの本格普及にはまだ時間がかかり、少量モデルとして売るしかない。効率的な開発手法が強みのマツダとの資本提携を決めたのも「弱点」を補うためだ。
4. 【1面】東芝、日米韓と売却契約 半導体、アップルも資金
【企業総合】東芝、成長の柱失う 半導体売却／原発巨額損失 ９カ月空費、人材流出止まらず
東芝は28日、米投資ファンドの米ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」と、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却契約を結んだと発表した。これにより東芝の経営再建が進展、懸案だった2018年３月末の債務超過解消に一定のメドを付けた。しかし、東芝はグループの優良事業を次々と切り離し、白物家電や、市場の成長が見込める医療機器子会社を売却したつけはこれから同社の経営に影を落とす。今後は「社会インフラを核に新生東芝として再成長を目指す」（綱川社長）というが、人材流出を含め、今後は何をコアとするのか、経営の課題は多い。今後はインフラ部門、エネルギー部門が主軸となるが、競合がひしめく世界で戦うには規模が小粒だからだ。
5. 【企業2】パナソニック、姫路で車載電池生産 液晶パネルの空き活用
パナソニックは兵庫県姫路市の液晶パネル工場で2019年にも車載用のリチウムイオン電池を生産する方針を固めた。パナソニックは乗用車向けのリチウムイオン電池の生産量で世界首位。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など幅広い車種向けの電池を作る。
6. 【企業2】ヤマト、夜間配達員１万人 現場負担軽減に1000億円
ヤマトホールディングスは28日、2019年度までの新中期経営計画を発表した。夜間配達専門ドライバーを１万人配置するなど働き方改革に１千億円を見込むほか、宅配ロッカーや新型車両の導入など配送網の整備やＩＴ（情報技術）活用などに1500億円を投じる。従業員の負荷軽減策で増大するコストと業績改善が両立できるのかが問われそうだ。
7. 【投資情報】アルプス電気「上振れ余地」 今期営業益、ｉＰｈｏｎｅ追い風
アルプス電気の2018年３月期業績に上振れ余地が出ている。米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けのカメラ部品などの需要が好調なためだ。「8」に遅れて「X」が11月に発売されため、通常だと年末商戦などを控える10～12月に生産のピークを迎え、翌年１～３月は生産が落ち込むが、「Ｘは18年１～３月の方が販売が多くなりそう」といい、また任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の振動部品も好調のようだ。
8. 【マーケット総合2】円安、２ヵ月半ぶり水準 米税制改革など ドル買い強まる
円安が進んでいる。27～28日にかけては一時１ドル＝113円台前半と２カ月半ぶりの円安・ドル高水準になった。主要通貨に対する総合的な価値を示す実効レート（日経通貨インデックス）は足元で１年８カ月ぶりの水準に低下している。米国で税制改革と追加利上げが実行されるとの観測が高まり、ドルの買い需要が強まったためだ。今後は衆院総選挙の結果も円相場の水準を左右する材料になりそうだ。
9. 【商品概況】ＮＹ商品 原油が反落、５カ月ぶり高値で利益確定売り
28日のＮＹＭＥＸで原油先物相場は反落した。WTIで期近の11月物は前日比0.58ドル安の１バレル51.56ドルで取引を終えた。需給改善への期待から買いが先行し、早朝に一時52.86ドルと４月17日以来およそ５カ月ぶりの高値を付けた。短期間で急伸したため、高値圏では目先の利益確定を目的とした売りが優勢になった。大規模な油田があるクルド人自治区からの輸出が減って需給が引き締まるとの思惑が強まり、先物の買いを誘ったが、原油先物は期近物として直近安値を付けた８月末からすでに16％上昇したため高値圏では短期的な過熱感が意識され、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが膨らんだ。