日本企業よりも充実している企業IRと情報開示

日本でIR(Investor Relations:投資家窓口)という概念が企業に広まったのは、アメリカ企業のそれに比べると、少なくとも5年以上は遅れたと思っています。そして現状でも、米国企業のIRに比べて、日本企業のIRの質は、その量と併せても米国企業の方が先行していると言って過言ではありません。

私が1995年に初めてアメリカ企業を訪問した時(最初の会社は今も忘れませんが、ヒューレットパッカードでした。)には、既にIR専門のセクションがあり、その部長(Steve Pavlovich氏)さんとOne on Oneで面談させて頂きました。

余談ですが、ヒューレットパッカード社というのは、その起源が非常に有名なのでご存知の方も多いと思いますが、スタンフォード大学の学生だったウィリアム・ヒューレット氏とデビッド・パッカード氏が、大学のあるPalo Alto(パロアルト)にあった自宅のガレージで計測器を作って創業したのが始まりで、今でもそのガレージは実在しています。実はFund Garageという名前を私がつけたのも、その創業にあやかってのことです。

これは当時の実話ですが、日本では有数なグローバル企業と評される某ハイテク企業の決算説明会に私が赴くと、それまでファンドマネージャーを受け入れたことが無いらしく、入場を断られました。それから暫くの期間は知人の証券会社のアナリストの名刺をお借りして誤魔化して入場していた程です。

個人投資家も機関投資家と同様の情報にアクセス可能

その後、アメリカでは2000年頃だったと思いますが、FDルールというのが出来ました。FDとはFair Disclosure:フェアー・ディスクロージャーの略で、パブリックにしていない内容については個別訪問を受けても答えてはいけないというものです。

たぶん、これの影響が大きかったと思いますが、機関投資家向けやアナリスト向けだけのクローズドな世界での情報開示が出来なくなりました。だから決算説明会のQ&Aセッションの部分がライブ中継されないとか、テレフォンカンファレンスにエントリー出来ないとかいうことは無く、基本的に情報は均一に開示されるのがアメリカです。

勿論、面と向かって掘り下げて質問すれば、相手も人間ですから「それは一般には公表していない話だから・・・」と切り返されても、長年の付き合いで表情などからある程度の推測は可能ですが、日本のように投資家として一番聞きたい「アナリストや機関投資家が決算のどこに注目したのか」が分からないようなこと(決算説明会の本編しか開示されないこと)はありません。

またWebページなどで開示されている情報が、決算動向などに関わらず、コンテンツが豊富なのが米国アメリカ企業だと感じます。この辺りは投資家の裾野の広さの違いだと思われます。

日本電産の永守会長や、ソフトバンクグループの孫会長のように、ご自身でプレゼンをされて、そのLIVE中継を最後のQ&Aまで全て開示する例が日本ではまだまだ少数なことがその証です。

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