アメリカ株(米国株)市場は150年近くに渡り右肩上がり

前述した中で、2008年からの主要取引所の株式時価総額推移から、リーマン・ショック以降の米国市場の回復・伸長ぶりはお分かり頂けたと思いますが、実は米国市場は150年以上も右肩上がりを続けています。それを示したのが下記のS&P500指数のチャートです。


対数目盛になっていますので、緩やかな右肩上がりの線に見えますが、普通の目盛りに直すともっと凄い傾斜で右肩上がりになっていることが想像頂けるかと思います。

確かに、暗黒の火曜日(大恐慌)と呼ばれた時、ブラックマンデーの時、ITバブルの2000年からリーマン・ショックの頃までは紆余曲折が見えるのですが、それでも株式投資でビリオネアを多数産み出すことが出来たのは明らかです。

1970年、すなわち日本が高度成長期にあった頃からの日米株式市場の比較をしたのが下のチャートです。この比較について、多くを敢えて申し上げる必要は無いだろうと思います。


これが証明していることは、米国経済は成長を続け、日本経済は長く停滞を続けているということです。

因みに平成元年(1989年)、世界の株式時価総額ベスト10にはNTTをはじめ日本企業が7社も入っていました。しかし令和元年となる今年、日本の時価総額トップのトヨタ自動車でさ、遥か彼方の第38位に甘んじます。

株式投資で日本株で儲けようというのが、如何に難しい話か、というよりは、伸び続けている米国株(アメリカ株)投資で儲ける方が如何に着実な話であるかということが、こんな単純な比較からだけでもお分かり頂けるだろうと思います。

 日本株市場の未来は

「過去は過去、これからの日本の未来は明るいんだ!」と言えれば私も米国株(アメリカ株)投資をこれほどまでにお奨めはしません。

確かに2020年には東京オリンピックがありますし、日本人の勤勉さは日本経済にもう一度活力を取り戻してくれるかもしれません。

しかし、株価は経済の先行きを示す大事な指標とも、その国の経済の体温計であるとも言われますが、同時に株価はその国のGDPに強い相関関係をもっているというのも経済学の教科書が教えるところです。そしてそのGDPが何に一番影響を受けるかと言えば、人口動態です。米国経済のGDPに占める個人消費は約7割、日本でも約6割以上はあると言われています。だから人口が増えれば、自然とGDPは成長していきます。

ならば日本の人口はこれからどうなるのでしょうか?その一方でアメリカは?ということを端的に示したチャートが総務省のレポートにあります。下のチャートがそれです。


2005年を100としたチャートなので、やや古いことは否めませんが、逆に言えば、その後日本の出生率が大きく上昇したという話は聞きません。従って、当たらずしも遠からずの結果であることはお察しの通りですが、一番左側が日本です。そして一番右側にあるのがアメリカです。

不法移民の流入を壁を作ってまでも何とか食い止めたい大統領がいる国ですが、間違いなくその移民、特にヒスパニック系の移民の高い出生率に支えられて、アメリカの人口は殖え続けています。一方、日本の人口は減る一方、強いて言えば労働人口ではない老人層だけが増えているというのが日本の現状です。

残念ながら、人口政策については特効薬もバズーカ砲もありません。地道な努力しかない筈なのですが、日本の人口が増えるという楽観論を今描ける経済学者は何処にもいません。ということはGDPは増加しない、すなわち株価は頭打ちになるということです。

そうした状況下で値上がりする株式を見つけて高い投資成果を上げるというのは、椅子取りゲームで最後まで勝ち続けるのと同じぐらい難しいのではないでしょうか?

それよりは、椅子が増え続けるサークルの中で、椅子取りゲームをする方が、私は楽だろうなと考えます。

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