米中貿易摩擦問題が最近の株式市場の大きな変動要因であることは間違いない。

でも、極めて素朴な疑問として、これだけ国際分業化が進んだ現代、そう簡単に「米国製品」と「中国製品」という線引きが本当に妥当な形で出来るのだろうか?

インテルは確かに米国オレゴンなど米国本土に自社工場を持っているが、中国にも自社工場を持っている。QUALCOMMはファブレス企業で、そのQUALCOMMのチップを作っている台湾企業TSMCの工場のいくつかは中国にある。iPhoneの生産を請け負うのも台湾企業の鴻海精密工業だが、やはり中国に工場を持つし、そこでiPhoneが生産されているのは有名な話。

今回は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の問題が話題になっているが、部品は米国を含む非中国製で組み立てが中国だという点から言えば、形式上はインテルのCPUやiPhone、或いはQUALCOMMの製品なども建付けはそう変わらない。

今回、米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局がファーウェイの孟氏の拘束をカナダに要請したということで大きな話題となっているが、だとすれば、何らかのルートでインテルのCPU、iPhone、そしてQUALCOMMの製品がイランに輸出されている可能性は無いのだろうか?

そもそも中国で組み立てられた米国ブランド製品は、米国製品なのか中国製品なのかで、関税の問題も含めて見方が大きく変わるだろう。そう簡単に敷居を立てられるものだとは思えないというのが、極めて素朴は私の疑問。

昔、ヤナセの営業マンが「今のCクラスは南アフリカ共和国の工場で作っているので、厳密に言えばドイツ車では無いんですよね」というので、暫く哲学的な会話をしたことを思い出す。

トランプ大統領はどう整理をつけていかれるのだろうか?

あなたの株式投資や投資信託選びが変わります
株式投資や投資信託でお金は殖やしたい、でも損はしたくない。どうすれば良いだろう?

Fund Garage を活用して、成果につながる株式投資の方法失敗しない投資信託の選び方を身に着けてください。私たちの経験や知識をできるだけわかり易くお伝えしますので、もう金融商品選びに迷ったり、販売を目的とした営業パーソンのお勧めに煩わされることはありません。

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事