29日の米株式市場では、主要指数が全て下落。ダウ工業株30種平均は約5カ月で最大の下げ、S&P500種株価指数は9月以降で最大の下げとなった。米国債も下げ、10年債利回りは一時2014年初め以来の高水準に上昇したが、個人消費支出(PCE)の統計発表後はこの日の安値を離れた(利回りは低下)。

NYダウは前週末比マイナス177.23ドル(0.7%下落)となる26,439.48ドル、S&P500は前週末比マイナス19.34(0.7%下落)の2853.53。ナスダックも前週末比マイナス39.27(0.5%下落)の7,466.50で着地。

話題となったのは、アップルの1-3月期のiPhoneXの減産発表、そして債券利回りの上昇。米国債が売られ、10年債利回りが2014年以降で初めて2.70%を突破した。

米商務省が29日発表した2017年12月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.4%増と底堅く増えた。市場予想と一致した。 モノとサービスの需要がともに伸びたことを反映し消費が増加したものの、貯蓄が10年ぶりの低水準となり、今後の消費や経済成長見通しに影を落とす。

30日のトランプ大統領が一般教書演説、31日のイエレン議長にとって最後のFOMCが開催される。そして週末には雇用統計がある。

 

 

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