金融庁、投資信託顧客の運用損益別の比率など、3項目の共通指標を設定

金融庁が、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損益別の比率など3項目の共通指標を設定し、統一基準で算出・公表するよう求めることとなった。

共通指標は、1)投信とファンドラップの運用損益別顧客比率、2)投信の預かり残高上位20銘柄の購入コストとリターン、3)投信の預かり残高上位20銘柄のリスクとリターンの3つ。指標を通じ、手数料や商品のリスクに見合ったリターンを顧客が得られているかを浮き彫りにするのが狙いだというが、金融庁がもし顧客がそうした適切なリターンを顧客が得ていると判断しているのならば、こうした動きも出てこないであろう。

顧客第一主義を徹底させるために導入された「フィディーシュアリー・デューティー宣言」にしても、今回の施策についても、監督官庁が新たな動きを取り入れる時は、それが出来ていない、或いは不充分であると考えるからなのが普通。

手数料収入を何とか引き上げたい銀行や証券会社にとって残された手立ては、販売員のキャリアアップしかない方向へどんどん絞られていく。個々のお客様のニーズやリスク特性に適った適切なカスタムメイドのリスク商品の提案・販売が出来なければ、本部指示で注力商品に販売員を導かないとならないからだ。手数料が多寡ではなく、見合ったリターンとなっているかが焦点となる。