国会をワイドショーのネタ提供の場にしてはならない

本来、投資の話とは直接関わりが無いように見えるかも知れないが、国政の事は外人投資家が支配する日本市場に取っては、極めて重要なことだ。安倍首相退陣ともなれば、多分、株価は大きく下がるだろう。だから今の国会審議の状態を見ていると心配でならない。

ある試算を調べると、国会を開くのに、税金が1日3億円も使われている。 この中には、国会議員にかかる人件費や経費、秘書給与などを合わせて議員1人当たり1日20万円、衆参750人分で1日1億5000万円に上る費用も含まれる。 ほかに政党助成金は1日1億円。

国会では我が国の為の喫緊の課題を真摯に話し合って欲しい。国際政治、景気・経済問題、そして憲法改正問題など、国民の代表として国会議員が話し合わなければならない話は沢山ある筈。それをしないで森友学園問題の蒸し返しばかり。

これでは国会議員の就職活動として政局議論をして税金を無駄遣いしているだけという謗りを免れない。昔ならば、きっと学生運動や、赤尾敏などの右翼の大物が街宣車で街頭で狼煙を挙げた筈。

現在、それを出来るのはマスコミでしかない。ネットの議論が炎上しても、ネットリテラシーの低い世代には届かない。国会はワイドショーのネタ提供の場ではない筈だ。

そうした国会のあるべき重要性を野党議員は気が付かないのか?マスコミも目先の視聴率と新聞購読料だけが目当てなのか?

それとも、本来国政の場で話し合わなければならないようなテーマの意味が分からなのか?確かにタレント議員に難しい経済問題や国際政治、或いは憲法改正議論などの荷は重いかも知れないが、やらなければならない筈だ。