米政府機関の閉鎖解除の見込みでNYダウ最高値更新

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今朝のマーケット情報
日経平均23,816.33円+8.27円(01/22) ドル/円110.93円
NYダウ26,214.60 +142.88 NASDAQ総合7,408.03 +71.65

今朝の日経朝刊(1/23)早読み。米上院が暫定予算案を巡る行き詰まりを打開し、政府機関再開への道が開かれたことを受け、NYダウやS&P500種株価指数は上げ幅を拡大、NYダウは最高値を更新した。また週内に予定されているS&P500種採用企業約80社の決算発表も意識された。雪で凍える関東地方は大変だが、米国株式市場は引き続きホットな状況だ。

1. 【1面】エルサレムに大使館移転「来年末までに」 米副大統領
【国際2】トランプ氏 公約強行へ エルサレムに大使館、期限設定 再選へ支持層にアピール

イスラエル訪問中のペンス米副大統領は22日、テルアビブにある米大使館を2019年末までにエルサレムに移転すると明言した。18年秋の中間選挙に加え、20年秋の大統領再選もにらんで、政権公約の実行を求める中核の支持層に配慮する姿勢を一段と鮮明にした。パレスチナ側が反発をいっそう強めるのは確実で、中東和平の仲介役として米国が信認を回復する道筋は遠のいた。20年秋には、トランプ氏が再選をめざす大統領選が控える。政権の目玉公約の一つであるエルサレムへの大使館移転は、トランプ氏の支持基盤と重なるキリスト教保守派が実施を強く求めるものだ。選挙前の19年末までに移転を完了できれば、大きな成果をアピールできる。ただ国内事情を最優先するトランプ政権の内向きな決定は、米国の「公平な仲介者」としての信認を失墜させた。今回、イスラエルとの蜜月を誇示したペンス氏の訪問によって、さらに信認の回復は不透明になった。

2. 【総合2】米政府の一部閉鎖続く 職員の一時帰休本格化 長引けば経済に冷や水

米議会の対立による連邦予算の失効で20日始まった政府機関の一部閉鎖は週明け22日も続いた。職員の一時帰休が本格化。長引けば好調な米経済への冷や水となりかねず、1週間の閉鎖で成長率を年率で約0.2ポイント押し下げる恐れもある。ただ影響を受けるのは、エネルギー開発の許認可や中小企業向けローン申請などのほか、個人への税還付といった分野。国民の生命や財産に関わる分野は例外で、国防総省によると、米軍はアフガニスタンでの軍事作戦やイラク・シリアでのイスラム過激派の掃討作戦などはこれまで通り展開する。警察や司法なども平常通り業務を続ける。政権は外交への影響もできるだけ抑えたい考え。ホワイトハウスによると、米通商代表部(USTR)は23日からカナダで始まる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の第6回会合に予定通り参加する。前回13年に16日間、政府機関が閉鎖した。ただ米上院が暫定予算案を巡る行き詰まりを打開し、政府機関再開への道が開かれたことを受け、NYダウやS&P500種株価指数は上げ幅を拡大、NYダウは最高値を更新した。

3. 【経済】IMF、18年世界成長率 3.9%に上げ 米減税、日本に波及

IMFは22日改定した世界経済見通しで、2018年の成長率を3.9%とし、昨年10月時点の予測から0.2ポイント引き上げた。日本についても、0.5ポイント上方修正して1.2%と見込んだ。米国の大型減税で同国の景気が上振れし、日本など貿易相手国の外需も高まると指摘。先行きのリスクとしては「物価や金利の予期せぬ上昇」をあげた。IMFは18年の成長率が17年の3.7%からさらに加速するとみる。世界経済は08年の金融危機やその後の欧州債務危機から脱し「循環的な成長軌道にある」と指摘した。

4. 【金融経済】貸出債権、保有より転売 大手行が資本規制対応、リスク資産を圧縮

大手銀行が貸出債権を「保有」するだけでなく、「転売」も積極化するビジネスモデルへと軸足を移している。転売時に手数料を得られることがあるうえ、資産のスリム化につながるので、今後厳しくなっていく自己資本規制にも対応しやすくなる。債権転売がより容易になるように、社債などの金融商品に仕立て直す動きも出ている。三井住友銀行は生保が投資しやすいよう、貸出債権を裏付けにした社債を開発した。生保は貸出債権の保有を一定枠内に限っていることが多く、社債の形にした方が販売が容易になる。表面利率で2%程度の利回りが期待できるという。米銀のこうした債権を組入れた投信信託が、所謂バンクローンファンドだ。

5. 【金融経済】りそな、AIで商品提案 顧客ごと、きめ細かく 3月に新システム

りそなグループは人工知能(AI)が顧客ごとに金融商品を自動で提案する新システムを3月に導入するという。従来は口座残高などに応じて商品提案のメールを一斉配信していたのを、AIを駆使して個々の顧客ごとに必要な情報をタイムリーに届けるように改め、投資信託などの販売増につなげるというが、果たしてAI、人工知能と呼ぶようなものなのか?スマホのアプリを使い、例えば口座開設後、初めてATMで入金があればデビットカード利用でポイントを追加付与する案内を流したり、給料が振り込まれると定期預金を案内したりというのがそれにあたるという。独身者、家族持ちなど家族構成、年齢に応じて適切な提案をAIが日次判断するというが、AIという大上段に振りかぶって言うほどにはパッとしない印象が強い。

6. 【金融経済】シンガポール取引所、種類株発行を容認 IT企業誘致

シンガポール取引所(SGX)は、普通株とは異なる議決権や配当の権利をもつ「種類株」を発行する企業の上場を認めると発表した。IT(情報技術)分野のスタートアップ企業を誘致する。昨年12月には香港取引所も同様の発表をしており、有望企業の上場を狙った取引所間の競争が激しくなっているという。ただこの種類株と言う考え方、企業と市場との関わり合い、株主と企業との関わり合い、その二つに大きな影響があると言える。個人的には、議決権のない株式の発行などは、資本市場の本来の役割が薄れるものとして、好ましいものとは思っていない。

7. 【総合1】アマゾン、米に無人のAIコンビニ レジなく自動精算

米アマゾン・ドット・コムは22日(米国時間)、米シアトルに無人のコンビニエンスストアを開業する。人工知能(AI)の技術を駆使して、レジを無くした。来店客は買いたい商品を棚から取り出し、そのまま外に出るだけで自動的に支払いが済む。ネット小売りを制したアマゾンが実店舗のあり方も変えようとしている。専用アプリをダウンロードしたスマホを入り口にある自動改札のような専用ゲートにかざして入店。欲しい商品を自分の買い物バッグなどに入れて、そのままゲートから出るだけで買い物が済む。店内には買い物かごもなければレジ待ちの行列が生じることもない。店内ではそれぞれの客がどの商品を選んだかを天井に大量に設置されたカメラや棚のセンサーを通じて常時把握している。画像認識と機械学習の仕組みを駆使し、Aという客が一度選んでその後また棚に戻した総菜を「Aにとっての決済対象外商品」と認識できるだけの精度があるという。