世論調査の記事は鵜呑みに出来ない、世代別の支持率の違いにも言及すべきだ

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今朝のマーケット情報
日経平均21,676.51円-127.44円(03/16) ドル/円106.04円
NYダウ24,946.51+72.85 NASDAQ総合7,481.99 +0.25

今朝の日経朝刊(3/19)早読み。前週末の米国株式市場は米鉱工業生産指数が堅調だったことで上昇して終了したがナスダックは横ばい。週足では主要3指数はそろって下落した。今週開かれるFOMCでは利上げが行われるのだろうが、ある程度は織り込まれている筈であり、その後の展開が気になるところだ。

1. 【1面】株式公開 緩むルール 世界の取引所 誘致競う 親子上場に例外

世界で企業の新規株式公開のルールが骨抜きになるリスクが高まっているという。IPOか企業に買収される道を選ぶか。企業が自身に有利な条件をのむ市場を選別し、上場の条件交渉で主導権を握るようになったことと、巨大IT企業が上場前の有望企業を次々と買収するからだ。取引所も企業誘致のためルール緩和に突き進む。IPOの規律の緩みは上場企業のガバナンス(統治)をゆがませ、市場そのものの魅力を落としかねない。本来のIPOを意味をもう一度考え直す必要がまず発行体側にはある。単なる既存株主の換金行為と割り切り、換金所として取引所も諦めるか。ただ問題は、そうしたIPO株に投資家のニーズがあるのかないのかだ。予てからこれらの議論で不思議に思うのは、売りに出されても、買い手がいなければ値が付かない。逆に買い手がついて値が付くということは、投資家側にそれでも需要があるからだろう。強引に作り出した需要の場合もあるだろうが、需要と供給がマッチして値段が付くのが資本主義の砦、取引所の本来の意味の筈だ。問題の本質は上場ルールにあるわけではないと思う。

2. 【総合・政治】内閣支持率9.4ポイント下落 38.7%で不支持と逆転 共同通信調べ

共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率が3、4両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7%となった。不支持率は48.2%で逆転したという。
日経新聞の記事では無いが、時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落し、不支持率は8.5ポイント増の40.4%だったという。ここまでは殆ど同じ結果とも言えるが、注目に値するのが内閣支持率を年代別に見ると、10~40代で支持が不支持より高い一方、50代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立ったという点だ。これは情報リテラシーの違いが原因だと思われる。つまり情報源を既存のメディアに頼る世代と、ネット上の情報を中心とする世代の違いだ。他のネット上の調査結果でも同様な結果が出ている。これからの世論調査は、世代別の違いを必ず明記すべきだと思う。

3. 【国際】米共和、牙城でも傷 下院補選 中間選暗雲 政権と距離も

曰く「米国で13日に投票された連邦下院補選が与党・共和党に影を落としている。直前にトランプ大統領が鉄鋼の輸入制限を発表するなど手を尽くしたが、牙城のはずの選挙区で大苦戦を余儀なくされた」という。民主党がトランプ氏のお株を奪う形で、白人労働者を取り込む選挙戦を展開したことも影響したようだが、トランプ大統領の最近のやり方にNOが出ている可能性がある。今年は中間選挙の年であり、この牙城での痛手の影響は大きいかも知れない。トランプ大統領は尚も独自の好き勝手をするのか、中間選挙に向けて、与党勢力の意地に態度を変えるのか、段々と面白くなってきたのは事実だ。