日米共に政治の不安定さが株安を招いている

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今朝のマーケット情報
日経平均21,968.10円+144.07円(03/13) ドル/円106.55円
NYダウ25,007.03 -171.58 NASDAQ総合7,511.01 -77.31

今朝の日経朝刊(3/14)早読み。米国株式市場は、ティラーソン国務長官更迭や関税を巡る懸念が重しとなり、主要指数が値下がりして取引を終えた。S&P主要11セクターのうち、ハイテク株と金融株の下げがきつい。アマゾンは-0.64%、他マイクロソフト、フェイスブック、アルファベットが1.5-2.4%安。S&P500で見ると43銘柄が52週高値を更新し、新安値を付けた銘柄はなかった。ナスダックでは180銘柄が新高値を更新し、24銘柄が新安値を付けている。

1. 【1面】米大統領、国務長官を解任 後任にCIA長官、米朝会談に影響も

また始まった米国の驚きのドタバタ人事であるが、曰く「トランプ米大統領は13日、レックス・ティラーソン国務長官(65)を解任し、後任にマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官(54)をあてると発表した。米外交の中核を担う国務長官が就任から1年余りで交代するのは異例。ポンペオ氏は国務長官として強硬な外交政策を推進する可能性があり、金正恩)委員長との首脳会談を調整するなか、対北朝鮮政策にも影響するのは必至だ」という。ただ後任がCIA長官というあたりに、何か含意があるように思える。それが証拠に記事でも「トランプ氏は声明で、ポンペオ氏を「極めて重要な状況でこの仕事にふさわしい人物だと自信を持っている」と称賛」とある。事業家であるトランプ大統領に取っては、プロジェクトに応じて人事配置を作るのは、彼的には違和感が無いのかも知れない。

2. 【1面】トヨタ賃上げ3.3% 日産はベア1500円超で妥結へ
【企業総合】トヨタ、土壇場の交渉決着 賃金先導役降りる 経営陣、異業種競争に危機感 きょう一斉回答

トヨタ自動車の2018年の春季労使交渉が13日、ベアに相当する賃金改善分について月1300円超えで妥結する見通しとなった。ベア実施は5年連続。前年実績の1300円を上回る。定期昇給分や手当なども合わせた全組合員平均の月例の賃上げ率は3.3%で、政府が産業界に求めた3%を上回る。更に一時金は6.6カ月分の要求に満額回答する。期間従業員に初めて家族手当を出すほか、60歳以上の再雇用者の賃金水準を引き上げる。事務・技術系の総合職が自己研さんに使う費用を補助する制度も導入する。かなり至れり尽くせりに見える。日産自動車は前年実績を上回るベア1500円超、ホンダは前年を100円上回る1700円で妥結する見通しとある。ただ回答前日の決着は異例で、グループの3割の組合が「トヨタ超」のベアを獲得した。

3. 【1面】企業の稼ぐ力、米欧に迫る ROE、17年度 初の10% 海外需要取り込む

もう彼是何年間ROE経営という言葉が語られて来たのか忘却の彼方という感じだが、日本企業の収益力が欧米企業に迫り、ROE(自己資本利益率)が2017年度に10.1%まで上昇する見通しだという。10%越えはデータを遡れる1982年度以降で初めて。17年度の上場企業の純利益は前期比27%増の35兆円と過去最高を更新する見込みで、ROEは1.4ポイント上昇する。ただ、高いROEの維持は簡単ではなく、上場企業は利益の半分を株主に還元しているが、自己資本が増え続けている。総資産に占める自己資本の比率は80年代前半が20%強、現在は40%に増加した。欧米の企業と比べ10ポイントほど高い。

4. 【総合1】節電要請「縮む時代」象徴 東電「ネガワット」で逼迫乗り切る 逆転の発想で設備投資絞る

東京電力ホールディングスが1~2月、事前契約に基づいて工場などに時限節電をしてもらう「ネガワット取引」を初めて発動した。ネガワット取引は電力需給の逼迫時に発電量を増やすのではなく、需要を減らすという逆転の発想に基づく。2010年代初めに利用が本格化したフランスでは現在、原子力発電所2基分に相当する200万キロワット程度の枠がある。今回の電力需給逼迫は、供給体制にも原因があった。1月中旬、東電が鹿島火力発電所6号機(茨城県)など予備の石油火力2基の稼働準備を始めたところ、不具合で使えなかったのだ。出力は合計200万キロワット。順調に動いていれば他社からの融通はほとんどいらなかった計算だ。

5. 【経済】企業統治 透明性高く 金融庁が指針改定案公表 トップの選び方明示

金融庁が13日、企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の改定案を公表した。企業統治指針は金融庁と東京証券取引所が2015年に導入した。指針に強制力は無いが、従わない場合は理由を明示する必要がある。それによると、取締役会の役割をもっと外部にわかりやすくするよう働きかけ、例えば経営トップの選び方も取締役会は最高経営責任者(CEO)の後継者計画に主体的に関与し、きちんと後継者を育てられるよう適切に監督すべきだと明記した。選任、解任の手続きも客観性や透明性を持たせるように事実上、義務付ける。だがこれが本当にワークするかは極めて疑問を禁じ得ない。そもそも日本人は議論が苦手だ。喧々諤々の議論をした後でも、会議が終わってしまえばケロッと打ち解ける欧米式と、その後も引き摺る日本人気質とでは、ガバナンスの在り方自体に違いがあっても良いと思う。だからこそ、日本の取締役会は、事前の根回しが重要で、当日はシャンシャンシャンで終わってきたのだから。形式論でガバナンスを考えると、飛んでも無い結果を招くことになりかねないと思う。

6. 【総合2】政権、森友問題の幕引き苦心 佐川氏招致に容認論
【マーケット総合1】森友混乱、海外勢の弱気 「98年の再来」に身構え

民主主義の根幹を揺るがする由々しき事態だと、野党議員の中には息巻く人も居るようだが、国会を空転させるほど重要な内容だと思っているのは、一部の野党議員とマスコミ、またそれに先導されている一部の世論、という事では無いだろうか?野党議員のモチベーションは勿論政権交代であり、また地殻変動に乗じた権力争いでしかない。もっとすべきことがある筈だ。もし本当に外国人投資家の間に「アベグジット(安倍首相退陣)」の可能性があると思われたら、それは大変になるという事を分かってから動いて欲しい。政治空転が構造改革を遅らせ長期停滞を招いた当時と今を、だぶらせる投資家は少なくない。世界の株式市場に比べて戻りの鈍い日本株を一段と下押ししかねないと記事でも言っている。

7. 【経済】地銀収益力に重点 日銀が18年度考査方針

マイナス金利が当初想定以上に長引くことで、地銀の収益環境は悪化したままだが、曰く「日銀は13日、2018年度の金融機関に対する考査方針を発表した。地銀を中心に、預貸業務以外の非金利収入の拡大で持続性の高い利益を確保できているかどうかを重点的に点検する。ITを活用した新たな金融サービスが広がる中、システムや事務処理の両面でリスクがないかも新たに点検する。考査では、地銀の中長期的な収益力を把握し評価する。将来の収益力に懸念がある場合は、経営を効率化し収益力を高めるなど、幅広い観点から経営陣との対話を深める」という。