財務省の問題と、内閣総辞職の必要性とは、全くリンクしない

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今朝のマーケット情報
日経平均21,824.03円 +354.83円(03/12) ドル/円106.39円
NYダウ25,178.61 -157.13 NASDAQ総合7,588.32 +27.51

今朝の日経朝刊(3/13)早読み。本稿を書こうと新聞を読んで、記事を選ぼうとして、一旦は止めました。あまりに下らない。税金を使って運営されている国会の実態が小学生の学級会以下だと思われてならないからだ。なぜ、財務省の倫理、コンプライアンスの類の問題から一足飛びに「内閣総辞職」という言葉がチラつくまでにエスカレートするのだろうか?新聞記事の紙面も、経済新聞でありながら、殆どがこれ関連だけだ。仮にもし、こうしたことで政治空白が生じ、市場や経済に影響が出たら、野党はどう責任を取るつもりなのだろう。またそれを面白おかしくヒステリックに煽り立てるマスコミという存在は何なのだろうかと思ってしまう。今日は3種の記事しかピックアップしておりません。あまりに下らないので。

1. 【1面】森友14文書、国会答弁に合わせ書き換え 首相「責任を痛感」 財務相辞任要求は応じず

曰く「学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書について、同省は12日、異例の値引きが表面化した後に理財局が14の文書を書き換えたと国会に報告した。麻生太郎財務相は書き換えの「最終責任者」は当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官で、佐川氏の国会答弁に合わせる形で書き換えが行われたと説明した」という。公文書を行政の現場で書き換えたこと自体は非常に由々しき問題であるが「野党側は強く反発しており、安倍晋三首相は厳しい政権運営を迫られる」というのは、正直解せない。何を誰に対して、どうして野党側は反発しているのか?国政を司る国会運営という原点に立ち戻った時、野党のすべきことは「反発」なのだろうか?民主主義の中でのマイノリティが、何かと問題を見つけてはマジョリティの転覆を諮ることだけを大命題にしている気がしてならない。事実首相は「「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、責任を痛感している。国民に深くおわびする」と謝罪した」とある。一方野党側は「組織的に行われ、極めて悪質だ。内閣全体の問題だ」(希望の党の玉木雄一郎代表)と指摘して組織的な隠蔽だと批判、内閣総辞職を求めた」とある。まるで指先の怪我とは言わないが、手首を挫いた程度で「死ぬ、死ぬ」と騒ぎ立てている子供のように思えてしまうのは私だけであろうか?こんなことで市場が動揺したら、元も子もないと思うのだが・・・。

2. 【総合1】経緯 大半を削除 「最終責任者は佐川氏」 昭恵夫人巡る記述消す

曰く「財務省が国会に提出した「森友問題」を巡る文書書き換えの調査報告をみると、決裁文書は経緯に関する項目の大半が削除され、文言を変えた箇所も多数あった。安倍晋三首相の夫人・昭恵氏に関する記述も削除されていた。麻生太郎財務相は書き換えの最終責任者を当時理財局長だった佐川宣寿氏としたが、動機や誰が指示したかなどの細部は明らかにならないまま。全容解明には遠い」という。確かに財務省の報告で注目されたのは、昭恵氏や政治家と学校法人「森友学園」との関係を意図的に薄める狙いはなかったかという点ではあるが、国家行政府の公文書にそもそも「安倍昭恵首相夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記されていたなどという幼稚な内容を記載すること自体がそもそもおかしくは無いか?故に、通常の文書とすべき書き換えが行われたというのが、実態のような気がする。一般企業のどんな稟議書にも「「○○さんが良いお話だから進めて」と言われたので可としたい」などとは書かないだろう。それではまるで小学生だ。

3. 【総合2】「森友」安倍1強 失墜 野党、内閣総辞職迫る

曰く「学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、安倍政権への信頼が揺らぎ始めた。野党は麻生太郎副総理・財務相の辞任を要求し、安倍晋三首相への追及も強めている。官邸は事態の沈静化をめざすものの求心力が低下すれば、9月の自民党総裁選での首相の3選が不透明になる。各派閥も影響を見極めようとしている」という。また野党からは「「書き換えではなく、改ざんだ」「内閣総辞職が必要だ」。12日、立憲民主や希望、民進など野党6党が国会内で開いた会合では、説明に呼んだ財務省の担当者を前に厳しく追及する声が上がった」というが、どうして何でもかんでも、辞任を求めたり、内閣総辞職などという話にワープするのだろうか?誰がどう見ても、まずすべきは財務省のガバナンスの見直しなのではないだろうか?政治家とは、つくづく暇なんだなぁと思ってしまう。