記事が無いなら、月曜日の朝刊は休刊にして料金を下げるべし

earlybird

今朝のマーケット情報
日経平均21,469.20円+101.13円(03/09) ドル/円106.72円
NYダウ25,335.74 +440.53 NASDAQ総合7,560.81 +132.87

今朝の日経朝刊(3/12)早読み。シカゴ日経平均先物の終値は21,695円なので特に市場の立ち上がりに不安は無い。その一方で、月曜日の朝刊の不甲斐なさは如何なものかと思ってしまう。日経新聞が多分メディアの最後の砦だと思っているのは、金融関係者のみならず、多くの社会人がそうであると思うが、月曜日の紙面づくりだけは頂けない。これならば、本当に月曜日休刊、料金引き下げをした方が、記者の人達の働き方改革にもなるし、消費者にとってもありがたい話だ。その思わせるだけのものを今日の朝刊は露呈している。モリカケ問題以上に、こっちの方が重要な話題だと思う。

1. 【1面】消費変貌(1)増殖 デジタル支出 「ドコモ払い」は3兆円 安く賢く豊かに

1面トップの記事なのでさぞやと期待して読み始めたが、要するにスマホ払いにしている金額が増えており、実質通信費は増えていない。然るに、そうした内容をきちんと捕捉しないと現代の消費の実態は把握出来ないだろうというものなのだが、内容的にこれが1面トップになるところに、今週の始まりが如何に長閑であるかを垣間見ることが出来る。記事の話に戻れば、1993年と比べると17年の「被服・履物」は51%減、「食料」と「住居」は10~11%減った一方で「通信費」は月額1万3271円と93年比で約2倍になったという。比率の上では「ほぉー」なのかも知れないが、金額ベースで差し引きして考えないといけない。「アミューズメント施設運営のイオンファンタジーなどサービス主要3社の売上高合計は3635億円と5年前から5割増えた」というが、3社で3635億円の話でマクロを掴もうとするのかと疑ってしまう。月曜日は本当に記事が無いらしい。

2. 【1面】森友文書書き換え「佐川氏関与」 財務省、きょう報告

曰く「財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する調査結果を与党や国会に報告する。決裁文書が複数存在し、書き換えがあったと認める。文書の国会提出時に理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の関与も報告に盛り込む。財務省は事実関係のねじ曲げはなかったとみているが、野党側が反発をさらに強めるのは必至だ」という。しかしメディアも野党も他に取り上げたり、考えたりすることが無いのだろうか?国民の興味はそこには無いと思うのだが・・・・。

3. 【総合・政治】政権運営、懸念強まる 森友文書書き換え 野党の追及、勢い増す 小泉氏「政治全体の問題」

これも上述の記事と同じような内容のもので、曰く「学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省が決裁文書の書き換えを認めることで、安倍晋三首相の政権運営への懸念が強まっている。麻生太郎財務相や首相の辞任を求めてきた野党が勢いづくのは確実だ。首相は12日の財務省の調査報告などを通じて事態の収拾を急ぐが、新たな対応を迫られる可能性がある」という。モリカケ問題を経た後の選挙で誕生した今の政権であり、またその現状の支持率である。民主主義というのは多数決が大原則。メディアが取り上げるからこそ、今でも主要な話題のように思ってしまうかも知れないし、昼のワイドショーが主たる情報源の世代にはそう映るかも知れないが、世論はそこにはもう無いという事がどうして分からないのかわからない。政権運営に懸念が生じると思っている世論がどれだけあるのだろうか?野党とメディアは同じ穴の何とやらなのか?

4. 【企業】半導体装置 増産続く 東京エレク、宮城で能力倍増/SCREEN、12年ぶりに新棟

半導体の市況が足下で軟調なのは、スマホ市場が減速したことでメモリー市況に変調の兆しが見え始めたためであり、それでも半導体製造装置各社は増産に動く。それは自動運転技術の進展や人工知能(AI)の応用範囲の広がりなどで、幅広い半導体の需要は中長期的に広がり続けるとみているためだという、そりゃそうだよねという記事。
東京エレクトロンは宮城工場に新開発棟を建設中で、既存棟の装置組み立て場所なども拡張し19年度中に生産能力を約2倍に高める。18年3月期の設備投資額を期初想定より2割増の500億円に積み増し、CFOは「(顧客の)半導体メーカーの設備投資は18年にさらに10%成長する」と強気の需要見通しを示す。SCREENは彦根事業所に生産棟を新設、投資額は約90億円。18年12月に稼働すれば同装置の生産能力は1.5倍になる。キヤノンも18年後半にも宇都宮事業所などでの設備を増強し、年間生産台数を17年比1.5~2倍に増やす。とは言うものの、この各社の金額と比較して、韓国サムスン電子と米インテル、TSMCの「半導体ビッグ3」の18年の設備投資計画は17年に続き計5兆円規模、16年比1.5倍の高水準が続くということは頭の片隅に置いておいた方が良い。悪い話では無いが、どうも論理構築が???である。