米国市場3指数は小幅高、シカゴ日経平均先物もやや上昇で東京へ

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今朝のマーケット情報
日経平均21,417.76円+375.67円(03/06) ドル/円106.16円
NYダウ24,884.12 +9.36 NASDAQ総合7,372.01 +41.30

今朝の日経朝刊(3/7)早読み。米国市場は3指数ともに小幅高で取引を終了。トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニム製品に輸入関税を課す計画を実行に移すかどうかを巡り、政府から異なるシグナルが出される中、貿易戦争に発展することへの懸念から、米株市場は神経質な展開となった。シカゴ日経平均先物の終値は21,635円と東京市場よりは高く終わっている。為替も106円台であり、多少は落ち着くのかどうかを見極めたい。

1. 【1面】南北首脳、4月末に会談 北朝鮮、非核化へ「米と対話」 ミサイル発射凍結
【1面】楽観禁物、駆け引きこれから
【1面】トランプ氏「北朝鮮との対話に進展も」

今朝の朝刊の1面から3頁目までは殆どこの関係の記事で埋め尽くされた感じ。それが韓国大統領府は6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が4月末に南北軍事境界線にある板門店で会談することで合意したと発表したというもの。北朝鮮側は非核化問題の協議や米朝関係正常化のため、米国と対話する用意があると表明し、対話が続いている間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する考えも示したという。掲題の3つの見出しからも、あらゆる側面からの解説記事を含めて多くの内容が語られている。が、ひとつはっきりしている結論は、実際に会談が終わるまで、その成果はわからんということのようだ。この状態を一歩前進と言うことも出来るが、相変わらず北朝鮮の外交戦略に世界中が振り回されているだけとも言えないことも無い。

2. 【国際2】米産業界、輸入制限「競争力損なう」 車・小売り、負担増や報復懸念

当然と言えば当然の流れであり、これをトランプ米政権が事前に予想していなかったのかどうかは疑問が残るが、週内に決断する鉄鋼やアルミニウムへの関税を課す輸入制限に、米産業界が反発を強めているという。基礎素材の値上がりが業績を直撃するエネルギーや自動車業界は「競争力を損なう」と発動見送りを要求。親ビジネスを掲げてきたトランプ氏だが、米産業界との溝が一気に深まりかねない事態だ。米産業界が懸念するのは「値上げ」だけでない。米国の関税措置に対抗するため、輸出品が各国の報復措置の対象になる恐れもある。「ハーレー・ダビッドソンは自由貿易を支持する」。5日、米大型バイクのハーレーが声明を出した。欧州連合(EU)が2日に対抗策として報復措置に出る意向を明らかにした。そのリストにリーバイスのジーンズやバーボンウイスキーとともに入ったため、影響の回避を狙って「反トランプ」の立場を表明したとみられる。取り下げることも出来ないだろうが、何とかあまり実効力の無いものとなって欲しい。

3. 【企業総合】楽天、東電設備で携帯網 基地局整備、低コストで 首都圏・関東に最大1000カ所

欧州と言えばディーゼル、ディーゼル・エンジンと言えば欧州車で、その牙城を崩せずにHVやEVに日米勢は傾倒してきたが、欧州で官民一体となり普及を進めてきたディーゼル車が土俵際に追い詰められている。トヨタ自動車は5日、2018年以降に販売する新型乗用車にディーゼル車を設定しないと発表。ドイツ連邦行政裁判所は2月末、都市におけるディーゼル車の市街地走行禁止を認める判決を下した。消費者のディーゼル離れも進んでおり、雇用確保のため「延命」を狙ってきた独政府などにとっても誤算となっている。ディーゼル車の終焉(しゅうえん)が見えてきたことで、方針を転換する動きもある。ボルボ・カー(スウェーデン)や仏ルノーなど一部メーカーは新しいディーゼル・エンジンを開発しない方針を表明した。トヨタなど日本車メーカーも追随する。

4. 【企業2】ディーゼル終わりの始まり トヨタ、欧州で販売縮小 独裁判所が規制容認

トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は、高関税を「全ての国や地域」に適用する可能性が高い。中国の供給過剰に照準を合わせるが、安価な中国製品が世界中にあふれ、特定の国を対象から外すことは難しいと米側はみている。米中という2国間の摩擦が飛び火し、世界貿易機関(WTO)の限界も露呈している。確かに、輸入制限を原則禁じるWTOでも例外規定として安全保障を認めているが、定義は必ずしも明確ではない。米に高い関税をやめさせるには2国間で協議して説得するか、貿易紛争を仲裁する裁判所であるWTO紛争処理小委員会(パネル)に提訴し審理してもらうしかない。

5. 【投資情報】東芝、危機前水準を回復へ 今期末の自己資本比率16%に 「メモリー売却不要」の声も

東芝の財務改善が一段と進みそうだ。2月に3月末の自己資本が4600億円のプラス(従来予想は7500億円のマイナス)に転じ、2期ぶりに債務超過を解消できそうだと発表。足元で資産売却が進み、さらに2000億円を上積みできる可能性が高まっている。自己資本比率は16%を超え、不適切会計が発覚する前の2015年3月期以来の水準に回復する。その秘策が米原子力事業を手掛けていた元子会社、ウエスチングハウス(WH)の株式売却のことだ。3月末に間に合うかも知れないという。さらに昨年秋に投資ファンドなどへの譲渡を決めたメモリー事業の売却益(税引き後で1兆800億円)も加えれば、自己資本は早ければ3月末には過去最高の1兆7000億円規模に改善する。すでに格付け会社が格上げに動いたほか、大手銀行も債務者区分の引き上げを検討している。もっとも、メモリー売却を取りやめるほど余裕があるわけではない。一連の資産売却で自己資本は厚みが増すが、現金は大きく増えない。エネルギー、社会インフラなど本業の資金創出力は乏しく、フリーキャッシュフロー(純現金収支)のプラス転換は簡単でない。