米国市場3指数は大きく上昇、日本もその波に乗れるのか?

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今朝のマーケット情報
日経平均21,042.09円-139.55円(03/05) ドル/円106.15円
NYダウ24,874.76 +336.70 NASDAQ総合7,330.70 +72.84

今朝の日経朝刊(3/6)早読み。週明け5日の米国株式市場では主要3指数が揃って上昇して終了。米政府が鉄鋼とアルミニウム製品に高い関税を課す方針は実現しないとの見方もあり、世界的な貿易戦争への懸念は和らいでいる。また、原油価格の上昇や、週末のイタリア総選挙の結果を受けて大きな混乱が起きていないことも米株の支援材料になったとみられている。今日の日本市場は多少は元気を取り戻せるのか注目だ。

1. 【金融経済】投信未経験 若者取り込め 脱短期が生む商機(1) 巨大市場、世代交代迫る

資産運用の「短期主義」から決別しようとする動きが広がっているという。それが事実ならば好ましい限りだ。金融庁(FD宣言やスチュワードシップ・コードなど)の意向もさることながら、投資信託を頻繁に売買する手法は運用効率が悪く、顧客・業者とも手間がかかって時代にそぐわなくなってきている。またバブル経済を経験していて、目先の利益を重視し、長期の資産運用にはさほど興味がないような典型的な日本の投資家は高齢化が顕著で、市場は先細りが確実。業界が生き残っていくには、「普通の若者」を投資の世界に呼び込んでいくほかないのだ。キーワードは「低コストで、楽で、効率のよいもの」。毎月分配型は影を潜め、「顔が見える投信」など、新しい(実際は1996年にあったが)試みも始まっている。この件は別途Fund Garageの方で考えてみたい。

2. 【1面】全人代開幕 「習経済」過剰債務が重荷 軟着陸へ統制急ぐ 成長目標6.5%維持

年に1度の中国の全国人民代表大会が5日に開幕した。習近平(シー・ジンピン)国家主席の2期目は金融危機後に膨らんだ債務への対応が最大の課題だ。「習経済学=シーコノミクス」は統制を強めることで軟着陸を探る。計画経済から市場経済への移行に向けて鄧小平氏が唱えた改革開放は、40年目の2018年に大きな転機を迎えた。中国は08年の金融危機後に「4兆元対策」を打ち出し、成長軌道を回復した。ただ、国有銀行の大量融資で企業債務の国内総生産(GDP)比率は07年末の97%から16年6月末に167%に急上昇。国際通貨基金(IMF)は「過去は債務急増後に金融危機が起きた」と警鐘を鳴らす。米国が利上げを進める中、債務削減は時間との闘い。中国発の金融危機が起きれば、世界経済にも深刻な打撃を与えかねない。一方で、18年の成長目標を5%と全国最低に設定した現場の職員によると、幹部は「5%は必達目標。6%を目指せ」と檄(げき)を飛ばしている。統制を強化しても、高めの成長というもう一つの目標がある限り、中国経済が抱える矛盾は広がるばかりだという。

3. 【総合1】裁量労働 企業「本質議論を」 トヨタなど独自制度導入

政府が働き方改革関連法案から裁量労働制を削除したことに対し、企業からは働き方改革や生産性の向上について本質的な議論を求める声が相次いでいる。事業のグローバル化が進む中、社員の働き方は多様になっており、トヨタ自動車など企業は独自の制度を導入するなど生産性向上に向けて知恵を絞っている。長時間労働を抑制しつつ効率的な働き方を探る議論が望まれている。労働政策研究・研修機構の調査では、裁量労働制の導入企業は従業員のやる気向上などを効果としてあげた。従業員側も「満足」「やや満足」の回答が7割程度だったが、労働時間の長さを不満点とする回答も多い。長時間労働の防止や健康への悪影響を防ぐ仕組みをどうつくるかが重要な課題となっている。

4. 【総合2】米、中国の供給過剰に的 鉄鋼関税上げ、世界に飛び火 WTOの限界あらわ

トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は、高関税を「全ての国や地域」に適用する可能性が高い。中国の供給過剰に照準を合わせるが、安価な中国製品が世界中にあふれ、特定の国を対象から外すことは難しいと米側はみている。米中という2国間の摩擦が飛び火し、世界貿易機関(WTO)の限界も露呈している。確かに、輸入制限を原則禁じるWTOでも例外規定として安全保障を認めているが、定義は必ずしも明確ではない。米に高い関税をやめさせるには2国間で協議して説得するか、貿易紛争を仲裁する裁判所であるWTO紛争処理小委員会(パネル)に提訴し審理してもらうしかない。

5. 【総合2】若田部氏「必要なら追加緩和」 日銀副総裁候補、衆院で所信 雨宮氏「効果、副作用上回る」

政府が日銀の次期副総裁候補として国会に提示した若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事は5日、衆院議院運営委員会で所信表明と質疑をした。若田部氏はデフレ脱却の重要性を強調したうえで「必要なら追加緩和を提案する」と述べ、大規模な金融緩和を続ける考えを示した。両氏が副総裁候補となった後、金融政策を巡り公式の場で見解を示したのは初めて。緩和の出口戦略を巡っては、黒田東彦総裁が2日の所信表明で18年度中は議論しない考えを示した。若田部氏は「2%達成以前に出口戦略を発動することはありえない」とし「2%の物価上昇率が安定的に達成していないといけない」と説明した。雨宮氏は「技術的に十分可能だが(議論は)時期尚早だ」とした。物価が2%に届かない中、緩和の副作用への対処も課題になるが若田部氏は「金融政策に限界はない」と強調。日銀は日本国債の4割を保有するが「考え方によってはまだ6割残っている」と述べ、緩和政策を強化する姿勢もにじませた。まだ緩和策はあるという立ち位置と言える。

6. 【経済】上場企業、後継経営者の育成進まず 「計画なし」が5割、現経営陣への配慮で

企業統治のあり方を示す「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)の適用からまもなく3年になる。指針は経営者の後継を育成する計画をつくるよう求めているが、思うように進んでいない。経済産業省の調査では「文書の計画はない」と答えた企業はおよそ半数にのぼる。計画が存在するかどうか分からない企業とあわせると約8割に達する。2015年6月に適用が始まった統治指針は企業の取締役会に対し、最高経営責任者(CEO)などの後継者に関する計画を適切に監督するよう求めている。指名委員会をすでに設けたり設ける予定の企業は約半数にのぼるが、後継者に求められる資質・能力を文書に落とし込む作業などはなかなか進まず、試行錯誤が続く。

7. 【企業2】劣勢「水素カー」突破口は 距離強み、輸送用に期待も ステーション整備へトヨタなど新会社

トヨタ自動車やJXTGエネルギーは5日、水素ステーションを整備する新会社を設立した。2021年度までに80カ所の施設を新たに作り、水素で走る燃料電池車(FCV、水素カー)の普及を促す。ただ、これまで販売されたFCVはわずか2千台。次世代の環境車を巡る競争で電気自動車(EV)に大きく水をあけられている。最大のライバルのEVは保有台数が10万台に迫ってきた。家庭や店舗など様々な場所で手軽に充電できるのがEVの特徴で、急速充電器の設置数も2万カ所を超えた。インフラ整備にFCVの未来は掛かっていると言えるだろう。