週末には米国雇用統計もあり、日本市場は動きずらいと言うのだろうか?

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今朝のマーケット情報
日経平均21,181.64円-542.83円(03/02) ドル/円105.47円
NYダウ24,538.06 -70.92 NASDAQ総合7,257.87 +77.31

今朝の日経朝刊(3/5)早読み。先週末の米国市場はNYダウを除いてSP500とナスダックは上昇した。NYダウにしても、特定銘柄の下げが効いており、マイナスだとも言えない内容。しかし為替は105円台と円高になった。この週末には米国で雇用統計が発表になる。これを見ないと米国の利上げ動向が読めないという理屈は分からないでもないが、なんで米国の経済指標の為に日本市場が動けないのかという疑問は相変わらず残る。為替への影響も排除出来ないし、米国の追加関税の話も気になるところと、動かない理由を挙げたら限が無い。日本市場が独自性を取り戻すには、まだ時期尚早と言うところが今週か。

1. 【1面】メルケル政権4期目へ 独大連立 第2党が了承

ドイツ第2党のドイツ社会民主党(SPD)は4日、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立合意を党員投票で了承したと発表した。3月半ばにも第4次メルケル政権が発足し、5カ月以上続いた政治空白はようやく収束する。メルケル氏は4日、「この国のために(SPDと)引き続き協力できることを楽しみにしている」という声明を発表した。両党は大連立政権の樹立で2月に合意したが、SPDは政権入りの是非を党員投票で最終判断すると表明していた。SPDが4日発表した投票結果によると、連立合意への賛成が66.02%、反対は33.98%だった。CDU・CSUとSPDは連邦議会で計399議席を有し、全議席(709議席)の56%を占める。ただ、第3党の極右「ドイツのための選択肢(AfD)」が野党第1党となり、一段と存在感を高めるとの懸念もある。欧州最大の経済大国であるドイツがひとまず安定政権を得て、欧州政治の不安定化には歯止めがかかった。

2. 【1面】中国に大型新薬投入 製薬大手、規制緩和追い風 エーザイは抗がん剤

世界の製薬大手が大型新薬を中国市場に相次ぎ投入する。2017年までの規制緩和で当局の販売承認を得るまでの期間が1年以上短くなり、世界2位の市場がさらに拡大する見込みのためだ。小野薬品工業などが開発した抗がん剤「オプジーボ」といった高度な薬の発売が続く。開発拠点の設立も増えており、高齢化や所得増で高額な薬の需要が伸びる中国の医薬品市場の争奪戦が激しくなりそうだ。背景には高齢化の進展がある。17年の中国の高齢者(60歳以上)は16年より約1千万人多い2億4090万人だった。日本の総人口の約2倍だ。 所得向上も大きい。中国の民間調査では、世帯収入が月1万2千元(約20万円)を超える層が21年には16年の2倍の1億世帯に達する見込み。高い薬代をいとわない患者が増えるのは確実だ。一方で、高額な新薬に公的保険がどの程度適用されるか不透明なことや、海外ブランド名を冠したニセ薬の横行など、中国特有の課題も残る。

3. 【1面】農業×IT 120社連携 栽培・気象データ4月開放 国やNTT、生産性高める

ITをてこに農業の生産性を高めることを目指しNTTなど120社超と政府が連携する。栽培履歴や農機の稼働状況などのビッグデータに気象や地図など官公庁の情報をあわせて分析。4月から企業に提供し、農家の生産性を高める狙いだ。例えば、農林水産省が持つ農地の区画情報をもとに、農作物の生育状況を把握できる衛星画像や気象情報、土壌データ、生育予測システムを組み合わせ、種まきや収穫などの作業を効率的に進める。水温や栽培履歴データを集約すれば適切な肥料の量も把握できる。自治体単位では農機を効率よく使い、過剰な投資を防いだりコストを抑えたりすることも考えられる。

4. 【総合・経済】ベア20年ぶり伸び予想でも…所得増は黄信号 働き方改革、残業規制先行で

「賃上げ3%」への関心が集まる春季労使交渉(春闘)。基本給を底上げするベースアップ(ベア)も20年ぶりの伸びを予想する声があり、消費や物価を押し上げそうだ。日銀によるとベアの6割は「過去1年間の消費者物価指数(CPI)上昇率」、残りの大半は「6~10年先を予測したインフレ率」で説明できる。直近のデータを当てはめると18年のベア拡大率は0.7~0.8%。実現すれば1990年代後半以来の伸びとなる。ただ、政府が進める働き方改革が迷走し、現状では賃上げ効果を抑制する可能性を指摘する声もある。政府が目指す働き方改革の大きな柱は、裁量労働制の適用拡大や脱時間給などの生産性の向上と、残業時間の上限規制などの長時間労働の是正の2つ。国会に提出する予定の働き方改革関連法案では首相が裁量労働制の拡大部分を切り離す方針を決め、残業時間の上限規制を盛り込む。残業時間の規制だけが先行すると、20年ぶりのベアを含む賃上げでも給与は伸びず、消費底上げ効果が思ったほど見込めなくなりかねない。

5. 【総合・経済】中国「関税上げ 座視せず」 報復措置示唆 米と近く協議
【総合・経済】米大統領「欧州車に関税」 報復検討のEUけん制

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の張業遂報道官は4日、全人代の開幕を前に記者会見し、トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムを対象とする輸入制限の発動について「米国と貿易戦争はしたくないが、中国の利益に損害をもたらすなら絶対に座視しない」と述べた。米国への報復措置を強く示唆した発言だ。そうした一方で、トランプ米大統領は3日、米政権が近く発動する鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置に欧州連合(EU)が報復措置を検討していることに反発し「EUから輸入している欧州車に関税を課すだけだ」とけん制した。「巨大な貿易不均衡がある!」と訴え、報復合戦も辞さない考えを示唆した。この問題、まだ暫くは尾を引きそうだ。

6. 【企業】自動運転ソフト 主導権ねらう KDDIやソニー、開発後押し スタートアップに出資

自動運転の実用化を見据えて大手企業がスタートアップ企業と組む動きが盛んになってきた。KDDIやソニーなどが自動運転車の頭脳となる基本ソフト(OS)の開発・普及を手掛けるティアフォー(名古屋市、武田一哉社長)に約30億円を出資した。自動運転車の開発では、周辺環境の判断や経路の設定などを担うOSが重要な役割を果たす。現在、大手自動車メーカーや米グーグルが独自にOSを開発している。一方、一部のIT(情報技術)企業や半導体・部品メーカーはソフトの設計図を無償公開し、誰でも改良・利用できるオープンソースと呼ぶ方式で開発を加速できるとみている。世界全体では2017年に自動運転分野のスタートアップへの投資が前年比3倍に急増しており、自動運転でも新興企業を交えた主導権争いが激しくなってきた。