トランプ大統領が米国市場の足を引っ張りNYダウは420ドル安

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今朝のマーケット情報
日経平均21,724.47円-343.77円(03/01) ドル/円106.16円
NYダウ24,608.98 -420.22 NASDAQ総合7,180.56 -92.45

今朝の日経朝刊(3/2)早読み。NYダウは昨日に続いて今日も続落、420.22ドル(-1.68%)下げて24,608.98ドルと25,000ドルの大台を割り込んだ。米国債市場で10年債利回りは昨日に比べると更に5bp低下して2.81%。今日の下落の理由は債券の金利上昇ではない。日経オンラインで報じられた内容を下記に抜粋したが、トランプ大統領が表明した追加関税導入の話が端緒となったようだ。つまりネタとしては新しい話。ただこれを受けて短期金融市場ではFRBが今年は4回の利上げを実施するとの観測が確率約30%から約20%に低下した。

1. 【On Line】NYダウ、一時400ドル近く下落 米が追加関税導入で貿易戦争を警戒

1日午後の米株式相場が一段安となり、ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時389ドルに広がった。トランプ米大統領が鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品には10%の関税を課す方針を来週発表することを明らかにした。強硬な通商政策を打ち出すことで、中国などとの貿易戦争が激化すると警戒した売りが出た。米株の変動性指数(VIX)は1日午後、一時23.79と2週間ぶりの高さに上昇した。VIXは投資家心理を測る指標で別名「恐怖指数」と呼ばれ、20を超えると不安心理が高まった状態とされる。

2. 【1面】AI通訳、技術開放で磨く 総務省、五輪にらみ企業に データ蓄積・精度向上

総務省は人工知能(AI)による同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しする。同省所管の情報通信研究機構(NICT)が持つ同時通訳の基幹技術の民間開放を進め、初期投資を抑えて実用化に乗り出しやすくする。製品化した各企業から蓄積データを集め、グーグルなど米IT(情報技術)大手企業も開発を急ぐAI通訳技術を官民で育てる狙いがある。同時通訳システムの普及を促すことで、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて訪日外国人との「言葉の壁」をなくす。これは非常に良いことだ。日本が世界に立ち遅れる最大の理由は、やはりこの「言葉の壁」だと思う。日本の英語教育は長く「話せない英語」を教え続けてきた。そのマイナスを払しょくする方法は教育改革と並んで、AIによる同時通訳システムだと思う。

3. 【総合1】紙おむつ好調 水道局焦る カセイソーダ需要増で調達苦戦 EV電池も伸び記録的高値

思わぬところで思わぬものが不足するという話の典型的な話だが、幅広い産業で使われる工業薬品に供給不足懸念が広がっている。日本国内で紙おむつ原料や電気自動車(EV)向けの需要が急増。アジア向けの輸出価格高騰も品不足に追い打ちをかける。水道局や大手製紙など既存のユーザーは「安定調達」へ頭を悩ませている。東京都水道局の職員らの間で焦燥感が広がりつつあるのはカセイソーダ(ソーダ)の不足である。水道局では家庭などに向けた水道水のpH調整にソーダを年間1万6000トン程度使用している。毎年3月と9月の入札で購入しているが、3月は入札が成立しない可能性が出てきた。背景にあるのがソーダ価格の高騰だ。ソーダ大手は旭硝子、信越化学工業、カネカや東ソーなどだが2月下旬に需要家は満額で値上げを受け入れた。紙おむつとEV市場の成長が思わぬ需給の偏りを齎している。

4. 【総合2】生産性向上 遠のく 裁量労働制拡大先送り、日本企業不利に

働き方改革の先行きが混沌としてきた。まずは政治の為の議論ではなく、この国をよくすることを考えて与野党が真摯な議論をすることを望んで止まない。安倍晋三首相は今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制を削除して乗り切る構えだが、野党は労働時間でなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」もやり玉にあげる。まるで働き方改革法案を人質に取ったかのような野党のやり口にも問題があろう。人口減の中で経済の活力を維持し、生産性を高めるはずの改革は機運をそがれてしまっては元も子もない。裁量労働制の対象業務拡大の先送りは、企業が成長力を高める際の障害になる。新たに対象となるはずだった業務はIT(情報技術)の普及やグローバル化が今後さらに進むときにカギとなる仕事が多いからだ。携わるホワイトカラーの生産性向上の機会を逃したことは、企業にとって痛い。

5. 【企業1】京セラ、設備投資1000億円 ITバブル期並み 18年度、「5G」需要に的

京セラは2018年度の設備投資額を17年度比2割増の1千億円超とする。スマートフォン(スマホ)や自動車に使う半導体部品など電子部品関連の投資を柱に、ITバブルで過去最高を記録した00年度並の高い水準となる。スマホ向け部品は足元で調整局面にあるが、19年度にも次世代高速通信「5G」の需要が立ち上がると判断。早期の増産対応で需要増に備える。京セラの過去5年の投資規模は500億~800億円で推移。今後、電子部品の需要が持ち直すとの見方から、国内のマザー工場を中心に高機能部品の増強を急ぐ。スマホの高機能化に加え、AI(人工知能)やIoT関連市場の拡大で需要が拡大する半導体やセンサー、通信機器向け工場の設備投資を拡大。今秋には半導体製造装置に使うセラミック部品の生産能力を倍増する計画だ。同じ電子部品では村田製作所が今期の設備投資額を900億円上積みした。