日本株市場もやっぱり米国の利上げ回数が気になるのだろうか?

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今朝のマーケット情報
日経平均22,389.86円+236.23円(02/27) ドル/円107.41円
NYダウ25,408.45 -300.82 NASDAQ総合7,330.36 -91.11(AM6:00現在)

今朝の日経朝刊(2/28)早読み。あっという間に2018年も1/6が終わろうとしている。明日からは年度末月である3月となる。市場の方は米国金利上昇におびえてこの2月を過ごした感じだが、果たして3月は期末の需給による影響が生じるのだろうか?企業収益は上向いている筈であり、ここで慌てて追加的な利益を確保しようとする必要も無いであろう。やはり米国の金利上昇に眼が向いたままのひと月になるのかも知れない。となると、今朝パウエル議長が示した、米経済およびインフレ加速の見通しの強まりを受け、政策当局者らは今年の利上げ回数について、現在の予想である3回から増やす必要があるかどうか検討する可能性があるとの認識は、少なくとも目先にポジティブな話では無い。

1. 【1面】アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1~5% コスト負担求める

アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。国内小売業で百貨店大手のJ・フロントリテイリングなどを抑えて6位の規模にまで成長したアマゾンは今や生活の中に普通に浸透している。リアル店舗に行って在庫が無い、取り扱いが無い、とがっかりすることなく、一両日中には商品が送られてくる。協力金を求められているのはメーカーであり、小売りではない。圧倒的な販売力を持つアマゾンの協力金を断る理由は総無い筈だ。

2. 【1面】女性取締役増、統治指針に 政府方針、企業に説明責任

これは筆者の持論だが、部下に持つのは優秀な女性の方が良いと常々思っている。男性よりも仕事の仕方が細やかであり、基礎能力が女性の方が高いと思っている。だが政府が上場企業に女性取締役の起用を促すために旗を振り、今春に改定するコーポレートガバナンス・コードに方針を示し、取締役会に女性がいない企業は投資家に理由を説明するよう求めるというのは、どうにも居心地が悪い気がする。それこそ「女性だから採用した」というような差別に繋がるのではないだろうか?金融庁は3月にも、有識者を交えた同庁の会合で指針の改定案を示し、「ジェンダーや国際性の面を含む多様性」を求める規定を盛り込むという。パブリックコメント(意見公募)を経て5月中に改定案を固め、それを踏まえ東証が導入する予定。あまり行政が立ち入り過ぎるのは、デリケートな問題だけに本当に良いのかと訝しんでしまうが如何に。

3. 【1面】FRB新議長「さらなる利上げ最善」 議会証言

FRBのパウエル新議長は27日、就任後で初めての議会証言に臨み「米経済は堅調で、さらなる段階的な利上げが最善だ」と表明した。雇用改善で「今年は物価が上向く」と指摘。株価急落など動揺もみられる金融市場には「いくらか反転したが、現時点で景気見通しに大きな影響はない」と静観する考えを示した。パウエル氏が議長に就任した2月5日に米株価が急落するなど、市場には利上げの本格化に警戒感もある。証言では「金融環境はなお緩和的だ。景気や雇用、物価の見通しに現時点で大きな影響はない」と指摘した。これを受けての話かどうかは分からないが、引け前30分のNYダウは200ドル以上の下落となっている。

4. 【総合1】独、ディーゼル規制強化へ 連邦行政裁判決、都市で走行禁止も

ドイツの連邦行政裁判所は27日、環境を改善するため、都市など自治体がディーゼル車の市街地走行禁止といった必要な措置を導入すべきだとする判断を示した。大気汚染物質の規制値を上回る独国内の約70の自治体が今後対応を迫られる可能性があり、国内で使われる1千万台以上の古いディーゼル車に影響がおよぶ恐れがある。同裁判所は今回の判決で「ディーゼル車の走行禁止は法的に除外されるものではない」と適法性を認めた。ベルリンやミュンヘンなど大都市はディーゼル車の乗り入れ禁止を検討していたが、法的に可能か議論が分かれていた。乗り入れ禁止が広がる可能性があり、ディーゼル車から電動車への移行が加速しそうだ。判決では、走行禁止措置を導入する場合、利用者の不利益とのバランスを考慮すべきだとした。例えばシュツットガルトの場合、まず、およそ09年ごろまでに発売された2世代前の排ガス規制「ユーロ4」への対応車までを規制の対象とし、1世代前の「ユーロ5」対応車への規制は19年9月まで認めないとした。都市部への乗り入れが規制されると、消費者への影響は大きい。ユーロ5までのディーゼル車はドイツ国内の乗用車保有台数の2割強にあたる約1千万台を占める。

5. 【総合1】HV市場拡大、日本勢に追い風

上記に繋がる記事だが、日本の自動車メーカーは、脱ディーゼルを追い風に欧州でハイブリッド車(HV)の販売を伸ばしている。ドイツ当局によると、2017年のドイツの乗用車の販売台数は344万台で、ディーゼルエンジン車の割合は38%。15年の同48%から大きく減少した。ドイツ市場における17年の日系メーカーの販売台数は約33万台。ディーゼル比率は業界全体よりも低い。トヨタ自動車の17年のドイツでのディーゼル車販売は約8000台で、全体の1割弱にとどまる。ディーゼル車への規制強化は日本車メーカーに追い風となる可能性もある。トヨタの欧州でのHVの販売は英国やドイツなどが好調で、17年に前年比4割近く伸びた。小型車の「ヤリス(日本名ヴィッツ)」、小型の多目的スポーツ車(SUV)「C―HR」、SUV「RAV4」などがけん引している。

6. 【総合2】スマホ決済 3メガ銀連携 QRコード規格統一、19年度目標

三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGはスマートフォン(スマホ)決済で連携する。支払時に使う「QRコード」の規格を統一し、2019年度の実用化を目指す。現金をモノやサービスの売り買いに使わないキャッシュレス化が加速し、銀行業務の効率化につながる見込み。QR決済は中国が先行しており、ようやく日本も追随する体制が整う。3メガ銀は銀行間でQRコードの規格が乱立しないようにするため、3月末までに具体的な連携策を決める。開発費用は数十億円程度になる見込み。規格統一へ共同出資のシステム会社の設立も検討している。ほかの大手行や地方銀行にも参加を呼びかける方針で、3メガ銀の決済システムが国内共通の基盤になる可能性がある。

7. 【総合2】家庭に値上げの春 電気・ビール・引っ越し… 原料高や物流費増響く

これが日銀が掲げたインフレ目標2%達成への一里塚となるのならば笑止千万な話だが、公共料金や宅配便、引っ越し、食品など、生活に密着した幅広い分野でこの春、値上げが予定されている。背景にあるのが人手不足や原材料費上昇だ。景気の重要な要素である物価が上昇していけば、本格的なデフレ脱却への期待が高まるとの声は多い。ただ一方で、「値上げの春」は家計への負担も懸念される。財布のひもを緩めるには、賃金増→節約志向緩和の構図が欠かせない。日銀が求めているのは、あくまでディマンドプル型のインフレの筈であり、こういうコストプッシュ型のそれでは無い筈なのだが・・・・。