新聞を始め、悲観論を唱える人はゼロにはならないが、だからチャンスがある

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今朝のマーケット情報
日経平均21,892.78円+156.34円(02/23) ドル/円106.90円
NYダウ25,309.99 +347.51 NASDAQ総合7,337.39 +127.31

今朝の日経朝刊(2/26)早読み。上述のように、前週末の米国市場は非常に良い感じで終わっている。個別銘柄で言えばアマゾン(AMZN)は初めて1500ドル台のまま終わった。ケチをつけるとすれば為替が106円台であることぐらいだろう。米国債金利は2.87%で引けているが、仮に3%になったとしても、それは驚くような話では無い。その辺りについては土曜日にアップした「来週以降の日本市場をどう見るか?上か下か?」という記事をご参照頂きたい。

このところ継続して、冷静に対応しましょうという事を呼びかけ続け、ソロソロ良いかもともお伝えしてきたが、その流れは徐々にマーケットに定着しつつあるように思われる。

1. 【1面】企業は変われるか(1)研究投資 3割が回収できず 大手43社分析 活路、スピードにあり

研究開発への投資を利益で回収できていない企業が全体の3割――。一定規模の研究開発投資を実施している上場企業を対象に日本経済新聞社が集計すると、こうした実態が明らかになったという。5年間の研究開発投資が次の5年間の営業利益にどう結びついているかを集計した結果、上位では5.0倍でトップのブリヂストンを筆頭に、2倍以上の企業が2割あった。だが全体の平均は1.5倍にとどまり、利益が投資を下回っている1倍未満の企業も3割を超えたらしい。ただ更に詳細を見ていくと、業界に偏りがあるようにも思われる。例えばNECは「『ムーアの法則』に従って研究開発を進めればよかったが今は将来のロードマップを描くのが難しい」のは事実であり、ソニーも主役がネットサービスに移行すると、デジタル家電のハードは汎用化し付加価値を生みにくくなったのも事実であろう。投資家はその程度の環境の違いは充分理解していると思われるが如何に。

2. 【総合・政治】内閣支持、横ばい56% 改憲案、教育充実「賛成」72% 9条に「自衛隊」追加は47%

日本経済新聞社とテレビ東京による23~25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は56%となり1月下旬の前回調査の55%から横ばいだったというが、1ポイント上昇している。憲法改正について国の義務として「教育環境の整備に努めなければならない」との規定を設ける自民党案に賛成は72%を占めた。自民党が優先して検討する改憲4項目の中では教育充実が最も賛成が得やすい傾向が浮かぶ。内閣不支持率は36%で前月の37%から横ばいだったというが、これも1ポイント下がっている。内閣支持率は昨年7月、学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題などを受け39%まで下落したが、9月の選挙以降は50%台を保っている。つまり選挙後、モリカケ問題は過去の話と決着はついたわけで、それをいつまでも引き摺る野党の姿は滑稽にさえ映る。

3. 【総合・経済】個人の外貨投資 急膨張 1月、FX取引 円高進み逆張り

日本の個人投資家による外貨投資が急速に膨らんでいる。金融先物取引業協会と東京金融取引所のデータからみずほ銀行が算出したところ、外国為替証拠金(FX)取引での外貨の買越額は1月末時点で1兆9860億円だった。2017年12月末時点の4936億円から4倍以上に増えており、買い越しは16年7月以来の大きさとなった。1月は日銀の金融緩和の見直しを巡る思惑や、ムニューシン米財務長官によるドル安容認発言を受け、1ドル=113円台から108円台まで円高が進んだ。メディアの多くは順張りだが、賢明な個人は逆張りが多いという事の証左かも知れない。

4. 【総合・経済】米市場の先行きは 株価なお高く調整も ハーバード大教授 マーチン・フェルドシュタイン氏

「誰だろう?この人」と素朴に疑問を抱いたが、レーガン米政権で大統領経済諮問委員長を務めた78歳の方らしい。その方曰く「「景気の足取りは極めて強い。トランプ米政権の減税や規制緩和、歳出の拡大が需要をさらに刺激し、2018~19年の実質成長率を3%超(年平均)に押し上げる可能性がある」というが、次の日経新聞側のインタビューの質問はやや誘導的で「行き過ぎた株高や債券高の修正が、実際に始まったように見えます」と水を向ける。これを受けて「主要500社のPER(株価収益率)は、過去の平均を大幅に上回る。最近の調整を加味しても、株式はなお高い。社債や商業用不動産も事情は同じだ。債券はもっと過大評価されており、株式の方がまだましだと言う人もいる」と答えている。よく読めばわかるが、この答え一つとっても、株のバリュエーションは高いが、債券の方が割高で、株の方がまだましだというものだ。全体に株価への警戒感がインタビューワー側に在っての記事に思える。実際のふぇる度シュタインまたどうして今、こうした「悲観論」を助長するかのような見出しを付けた記事を載せたがるのか、その真意も???である。

5. 【国際】習氏に権力集中 一段と 中国主席、任期撤廃へ 「独裁阻止」仕組みに風穴

我が国近隣諸国の政治体制は、徐々におかしなことになってきている。中国共産党の中央委員会が国家主席の任期を撤廃する憲法改正を提案し、習近平(シー・ジンピン)国家主席に10年を超える長期政権の道が開けた。習氏はいつまで最高指導者にとどまり続けるのか。それが読めなくなり、反対勢力はますます声を潜めざるをえない。権力集中が一段と進み、鄧小平氏が敷いた集団指導体制は有名無実になる。ロシアのプーチン大統領もいつまで続くか分からないし、北朝鮮は既に任期などと概念は無い。韓国は大統領はこのところ常に最後は失脚して入牢を申しつけられているし・・・。何れにしても、隣接する非民主主義国家のトップは、いつでも独裁政治を行える状態が整ったというのは、非常に嬉しくないことである。