胸突き八丁が続くのは仕方ない。ただ良いものは強い。

earlybird

今朝のマーケット情報
日経平均21,736.44円 -234.37円(02/22) ドル/円106.74円
NYダウ24,962.48 +164.70 NASDAQ総合7,210.09 -8.14

今朝の日経朝刊(2/23)早読み。21日の米株式相場はNYダウが164ドル上昇する一方で、S&P500はほぼ変わらず、Nasdaq総合は-8.14ポイントの下落とまちまちな展開となった。主力のハイテク株に安いものが目立つ。アマゾンの株価が朝方1502.54ドルと、1500ドルの大台を超えて最高値を付けたあと緩むにつれてハイテク株全般に軟調となってNYダウとの乖離が生まれたようだ。アマゾン自体はそれでも連騰しており、米国株式市場を牽引しているのは確かである。

1. 【総合1】米、3月利上げ実施に道筋 FOMC「さらなる利上げ正当化」 景気上振れなら年4回も

昨日の朝方、外国メディアの報道から抜粋記事で纏めた「FOMC議事録の要旨 成長とインフレ見通し引き上げ」に類する今朝の日経新聞の記事。曰く「米連邦準備理事会(FRB)が3月の次回会合で追加利上げに踏み切るとの見方が強まっている。21日公表した1月の会合の議事要旨で「さらなる利上げが正当化される」と明示。大型減税で米景気が上振れすれば、利上げペースを年4回に速める可能性もある。21日は米長期金利が上昇し、節目の3%に迫った」とある。若干というか、結構そのトーンが違うことを比較して確認して貰えると面白いかも知れない。メインシナリオがたぶん違うのだと思うが、どちらのトーンをメインと捉えるかは読者の自由だ。

2. 【総合2】コバルト争奪過熱、供給懸念も EV向け需要拡大 アップル、直接調達探る

リチウムイオン電池に使うレアメタル(希少金属)のコバルトを巡って争奪戦が過熱しそうだ。米アップルが長期の安定調達に向け、鉱山会社と直接購入の交渉をしていることが判明。コバルトは電気自動車(EV)向けの需要拡大で供給不足懸念が強まっている。国際相場はこの2年で3倍以上に高騰しており、一段と値上がりする可能性が高い。コバルトは生産地が偏在するなど供給面でも不安がある。世界供給の半分以上を占めるのがコンゴ民主共和国。中国やカナダといった他の生産国のシェアは1割未満だ。コンゴでは大統領の退陣を求めるデモが頻発するなど政情不安が続く。

3. 【企業総合】中国環境規制に商機 帝人、粉じんフィルター/三菱ケミ、化学品を増産 日本勢、技術力生かす

中国の習近平政権による大規模な環境規制やプラントの操業停止を受けて、環境対応力の高い日本の素材メーカーが商機を広げている。帝人は有害物質を捕集する新開発の極細繊維フィルターの販売を開始。三菱ケミカルは主力の化学品を増産するほか、旭化成も過去最高の稼働率を維持する計画だ。中国の政策変更により商機とリスクが渦巻くなか、日本企業のかじ取りに注目が集まる。

4. 【企業総合】「場の雰囲気」AIが読む 村田製作所、今年システム商用化

村田製作所は職場や公共スペースなど人が集う場所の雰囲気や盛り上がり、人の親密度などを人工知能(AI)で可視化するシステムを2018年に商用化する。2月に企業の会議室と保育園で実証実験を実施した。センサーや通信関連など電子部品が主力だが、部品をもとにAIを使ったシステムに組み上げ、新規事業として育成する。開発したAI「NAONA(ナオナ)」は部屋や空間の四隅にマイクを搭載した通信機器を設置する。人の会話などから音量、高さ、長さなどの信号を読み取ってデータ化し、サーバーに送る。村田製作所のように不特定多数の人間の感情をとらえる技術もある。日本マイクロソフトとエイベックス・グループ・ホールディングスは、撮影した観客の表情を8つの感情に分けて集計し、満足度を分析する。感情の推移をグラフにし、曲や場面ごとの反応や満足度を測れる。既にアーティストの音楽ライブや映画での実証実験が進んでいる。

5. 【企業総合】なぜホンダだったのか 「ジェット」17年納入数首位 「我慢の育成」MRJに先行

ホンダのビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の納入機数が機種別で初の年間首位となった。機体サイズや市場は異なるものの、開発が難航する三菱重工業の小型旅客機「MRJ」と比べ躍進ぶりが際立つ。航空機参入の壁を乗り越え、ホンダが結果を出せたのはなぜなのか。現状だけを比べれば明暗が分かれているものの、ホンダも日本企業で初となる米当局からの認証取得には手を焼き、初号機納入は5年遅れた。そもそも航空機の開発遅れは日常茶飯事。米ボーイングも中型機「787」で7度も延期している。異業種が参入への高い壁を乗り越えるには我慢が欠かせない。ホンダジェット成功の背景には、技術者の「遊び」を重視した、創業世代から続くホンダ流の「我慢の新事業育成法」がある。

6. 【企業1】TDK、無線でEV充電 21年にも実用化、市場拡大後押し

TDKはEV向けの無線給電システムを自動車メーカーと共同開発する。2021年の実用化を目指す。EVは35年に世界で約630万台の販売が見込まれ、EVの普及には電池の性能に加えて、充電の利便性が課題となっている。駐車するだけで充電できる無線給電システムの実用化は、EV市場の拡大を後押ししそうだ。TDKが開発する無線給電システムは磁気を使って路上に設置した送電コイルから車体の受電コイルに電力を伝送する。高効率の無線給電方式を開発した米ワイトリシティ社の基礎技術を基に、TDKが培ってきた電磁ノイズを除去する独自技術などを活用。省人化投資の一環で、自動で動く電動ロボットなどを採用する工場も増えている。TDKは産業向けでも無線給電システムを販売していく。自動搬送車やロボット向けにシステムを提供し、2020年に年間5万台程度の出荷を見込む。

7. 【投資情報】百貨店免税売上高、3四半期まで5割増 訪日客需要で上振れ余地 高島屋、増収分の6割に

大手百貨店で中国人などの訪日客需要が好調だ。三越伊勢丹ホールディングスなど3社合わせた免税売上高は、今期の第3四半期までで約1127億円と、前年同期から5割増えた。高島屋は増収分の6割を免税売上高が占めた。格安航空会社の増便や昨年来の円安が追い風だ。1月以降も訪日客の消費意欲は強く、今期通期の連結業績を底上げする可能性がある。今期通期の免税売上高は、5割増のJフロントをはじめ軒並み2ケタ増を見込むが、第3四半期まで計画を上回るペースで伸びているとみられる。年明け以降も好調に推移している。1月は前年同月に比べJフロントが36%、高島屋が22%、三越伊勢丹が12%の伸びだった。ただ消費行動はプラスでも、神社仏閣などの訪日外国人のマナーの悪さは、何とかして欲しいと思う。