円安は107.70まで進むも、米国株下落が今日は足を引っ張りそう

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今朝のマーケット情報
日経平均21,970.81円 +45.71円(02/22) ドル/円107.70円
NYダウ24,797.78 -166.97 NASDAQ総合7,218.23 -16.08

今朝の日経朝刊(2/22)早読み。21日の米株式相場は続落。FOMC議事録では、米金融当局が国内景気がさらに拡大することに自信を深める一方、インフレが目標未達となることを依然懸念していることが示された。これを受けて議事録公表直後には株式と債券がともに大きく上昇する場面も見られたが、前回のFOMC以降に発表された指標が示したインフレの高まりを受け、金融当局が利上げペースを速めざるを得なくなるとの観測が再度強まり、主要株価指数は下げに転じた。米国債市場では10年債利回りが引けにかけて急上昇。一時は2014年1月以来最高の2.95%に達した。

1. 【1面】セブン&アイ、1万人に時差出勤 柔軟勤務、負担軽く 広がる改革、生産性向上も

曰く「セブン&アイ・ホールディングス(HD)は3月から、国内グループ社員の3割弱の約1万人の社員を対象に時差出勤を導入する。日立製作所は自宅近くで働けるサテライトオフィスを増やす。時間や場所を柔軟に選べる働き方改革が広がることで、渋滞や通勤電車の混雑の解消など日本全体の生産性向上につながる可能性がある」という。ただやや驚いたのがセブン&アイのような24時間営業を行う店舗を抱える企業が今まで導入していなかったということ。また外勤のSEや営業職の多い企業でもある日立製作所がサテライトオフィスを殖やすというのは、或る意味では当然な流れでは無いのか。その中にあって、都心部で新規の大型オフィスビルが乱立する現状、どこかで歪が出るに違いない。

2. 【1面】企業、起債急ぐ動き 金利上昇見込み長期資金

淡々と時事認識だけをしておけばいい内容なのだが、企業が普通社債の発行で長期資金を確保する動きが広がっているという。豊田合成は近く100億円を調達し設備投資などに使う。東京・渋谷駅周辺で再開発を進める東急不動産ホールディングスは償還期限が20年の超長期債を100億円発行する。新日鉄住金グループの商社、日鉄住金物産は2月中にも期限5年と10年の社債を発行し200億~300億円を調達する。海外事業の拡大に備えた資金を手当てする。好調な業績を背景に企業の資金需要は旺盛だ。米国の金利上昇で国内も金利の先高観が意識され、成長資金を前倒しで調達している。

3. 【1面】リコー、最大1000億円減損 不振の米事務機販社巡り

リコーが北米事業の低迷で数百億円の減損処理を検討していることが分かった。2008年に買収した米事務機販売大手の収益が想定を下回っており、損失額が最大1000億円規模に膨らむ可能性がある。ペーパーレス化に伴う需要減少を受け、富士フイルムホールディングス(HD)は米ゼロックスと事業統合を決めた。ペーパーレス化の影響で先進国を中心に需要の冷え込みが続き、成長は見込みにくくなっているためだ。成長市場として期待がかかる商業・産業印刷分野もプレーヤー数が多く競争環境は厳しい。人員削減を含む構造改革だけでなく、業界再編がさらに進む可能性が高まっている。

4. 【総合1】米IT、ロビー活動活発

グーグル親会社のアルファベットやフェイスブックなど、米IT(情報技術)大手5社が政治ロビー活動に使う支出を増やしている。2017年の合計支出額は約5800万ドル(約62億円)と過去最高を更新した。各企業の資料によると、アルファベットの17年の支出額は1814万ドルと、16年と比べて約18%増えた。業界団体を除けば民間としては最大額で、IT企業が初めてロビー金額で首位に立ったことになる。アマゾン・ドット・コムは1300万ドルで16年比14%増。フェイスブックも1151万ドルと同32%の大幅増。アップルも1.5倍の707万ドルを計上した。資金力に任せてワシントンでの地位を築くやり方は防衛や製薬、自動車など旧来型企業をほうふつとさせる。一方でデータ独占や偽ニュースの問題など、米IT大手に向けられる政治の視線は日に日に厳しくなっている。各社は自由で革新的な企業イメージとはほど遠い仕事に取り組まざるを得なくなっている。

5. 【総合1】カジノ規制 どこまで 入場料2000円案・回数制限 集客か依存症防止か

曰く「政府が統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの入場料について、邦人や在日外国人を対象に2千円とする案をまとめた。ギャンブル依存症対策を名目としているものの、カジノ推進派からは十分な経済効果が期待できないとの指摘もある。半面、依存症を懸念する公明党などからは規制がなお不十分だとの不満の声が出ている」という。競輪競馬、或いはパチンコと何が違うのかといつも思ってしまうカジノ規制の問題であった。

6. 【総合2】ガソリン5カ月ぶり下落 原油高が一服 需要戻る可能性

ガソリンの店頭価格が5カ月ぶりに下落した。2017年後半から続いた原油価格の上昇が一服し、為替の円高で原油の調達コストが下がったことが波及した。高値で落ち込んだガソリン消費も持ち直す可能性がある。気温低下で暖房用の需要が旺盛な灯油は値上がりが続き、寒冷地の消費者の負担が増えそうだ。資源エネルギー庁が21日発表した19日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は1リットル144.7円と、前週から0.2円下がった。値下がりは東京や山口など30都道県に及んだ。

7. 【経済】物流施設、高速道接続 促す 国交省が無利子融資制度 民間の道路整備、対象

高速道路から物流施設に直結する道路整備を促すため、国土交通省が民間企業に費用の一部を無利子で貸し付ける制度をつくる。ネット通販の拡大で物流施設の需要が増えるなか、高速道路に近い倉庫を資金面で支えることでモノを迅速に運べるようにする。物流網として重要な道路を指定したうえで、輸出入に使う大型コンテナ車の通行許可も不要とし、物流の生産性向上につなげる。今通常国会で道路法の一部を改正し、それぞれ2018年度内にも制度を新設する。無利子貸付制度は、高速道路から物流施設に直結する道路を新設する民間企業への融資が対象になる。高速道路に専用の出入り口を新たに設け、荷物を積んだトラックなどがスムーズに行き来できるようにする。

8. 【国際2】中国、春節消費10%増 旅行やネット通販けん引

15日に始まった中国の春節(旧正月)休暇が21日終わった。商務省によると休暇期間中の小売・飲食業の売上高は9260億元(約15兆7千億円)と前年より10%増えた。国内外への旅行や映画などのレジャーが伸び、ネット通販も好調を保った。ただ不動産市況の鈍化や株価の調整もあり、伸び率は現行の統計を始めた2005年以降で最低になった。中国では16年に本格化した住宅の購入制限を受け、主要都市の価格上昇にブレーキがかかった。17年秋から上昇基調にあった株価も春節前に乱高下し、損失を被った投資家も少なくない。不労所得の一段の増加が見込みにくくなったことが、消費に一定のブレーキをかけた可能性がある。

9. 【企業総合】ウォルマート 対アマゾン、値下げで消耗 ネット通販急減速 生鮮品に活路

一昨日のNYダウ下落の大きな要因となったウォルマートの決算内容。実態はアマゾンとの消耗戦に敗れたからのようだという記事。曰く「世界小売業最大手、米ウォルマートの成長を担うネット通販事業の伸びに急ブレーキがかかった。20日発表した2017年11月~18年1月期決算でネット部門の売上高の伸び率が前期に比べ半減した。アマゾン・ドット・コムとの激しい値下げ競争で利益率も低下し、株式市場では同社株が急落。拡大を続けるアマゾンを前に、ウォルマートは早くも消耗戦を強いられつつある」という。アマゾンとの価格競争は激しくなる一方だ。ウォルマートは原則的にネット販売価格をアマゾンと同じか、それより安く設定する。ネット注文して店頭で受け取る際の割引制度も導入した。迎え撃つアマゾンも年末商戦前から外部事業者が販売する商品をアマゾンの負担で値下げするキャンペーンを展開。ネット通販市場では両社を軸に体力勝負の値下げ合戦が続く。その影響もあって、ウォルマートの売上高粗利益率は24.1%と前年同期比で0.61ポイント悪化した。